愚策、再エネ賦課金をやめよ 〜経産省パブコメに書き込もう
2024年の12月、経産省のエネルギー基本計画で、2040年度には再生可能エネルギーの割合を4～5割にするとあります。
それよりも前に、国民民主党の玉木さんが2024年の12月に提出した「再エネ賦課金停止法案」に沿って政府の愚策とも言える再エネ賦課金制度を廃止すべきです。
2025年の1月26日までパブリックコメントを募集していますので、皆さん意見を書き込みましょう。
景気の足を引っ張る再エネ賦課金制度の仕組み
問題は、今の制度で根本的に再エネ賦課金を減らすには、電気の使用を減らすしかないことです。
なぜなら、再エネ賦課金は、再エネ事業者の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式だからです。 つまり再エネ賦課金制度では、所得の低い人も含めて集めたお金を、メガソーラーを設置できる事業者に回す『所得の逆再分配』が行われているのです。
ですから、賃金が上がって消費が増えるとエネルギー消費が増え賦課金が上昇し景気の足を引っ張るのです。
もう少し、詳しく言うと、時間で変動する電気単価に関わらず電気使用量に比例して増えるし、市場が安定して調達単価が安くなると、ペナルティのように再エネ賦課金が上昇し、一昨年のように逆に戦争などで高騰すれば安くなる(高く売れるから賦課金で賄われる補助が要らない)と言う矛盾を孕んでいます。
皆さんの家庭でも、昨年(2024年)の電気代が一昨年(2023年)と比べ、電気使用量が同じくらいでも、年間一万円くらい高かったのでは?
このままだと、これからも再エネ賦課金は長く続き、金額も増えるようです。
再エネの活用を進めるため目標を掲げるのは良いですが、問題は、その道のりが長いことです。 ですから、今の賦課金制度は、電力供給比率を気にするあまり、総電力量に置いて、安定して、安心・安全・安価に電力を供給すると言う目標から大きく逸れています。
このままゴリ押ししようものなら、電気代が高騰し、むしろ需要が減る(景気後退)などして、生産調整できない高価な再エネ発電の比率が増え、その結果、割合が達成できても特定利権の輩が喜ぶだけで、多くの人が苦しみます。 早急に再エネ賦課金の廃止に向けて、軌道修正を求めます。
特に、太陽光発電については生産単価が下がっているようなので、賦課金卒業と言うことで、市場原理に任せ、いつまでも、FITなどで固定した価格で購入する必要はないでしょう。
※しかし、ここまできて、太陽光発電がいまだに採算が合わなくて補助金が必要だと言うのなら、規模が拡大しても傷を大きくするだけであり、根本的に見直したほうが良いでしょう。
電気消費税とも言える再エネ賦課金に消費税を課すのは二重課税
さらにおかしいのは、再エネ賦課金にしっかり消費税もかかってることです。 庶民が支払う税金のような再エネ賦課金に消費税を課すのはガソリン税に消費税をかけるのと同じ二重課税です。 電力消費量に特別かかる消費税にまた消費税を二重課税しているようなやり方です。 極めて悪質です。
再エネ賦課金は、負担する側にとっては、ペナルティのようなもので、何らサービスを受けるために支払う対価ではないのです。
参考 ガソリン税の二重課税について財務省の言い分。
揮発油税（ガソリン税）はガソリンに対して課税され、さらにその総額に消費税が課されます。 その結果として、揮発油税に対しても消費税がかかるように見え、これが二重課税という印象を与えます。 しかし、消費税は商品の最終価格全体に対して課されるため、法律的には問題ありません。
このような言い分がありますが、基本的に二重課税を許すと、税率はいくらでも上げることができるので、憲法第84条に規定がある、租税法定主義の精神を蔑ろにするものです。
また、消費税対象として「商品の最終価格全体」に提供者への対価以外の税金も入れるのは、まったくの詭弁です。 法律的な手続きに違反していなくても、典型的な悪法と言わざるを得ないでしょう。
ここでも、「いちょかみ」(無理矢理、消費税課税対象に)して利権を拡げようとする財務省の汚いやり方が見え隠れします。
お代官様…越後屋、お前も悪よのう
ソーラー発電事業者に、
経産省「おい、補助金の財源を踏んだくってやったぞ。 天下り先のポストも宜しく。」
財務省「10%、分前よこせ。」
と言う構造ですね。