独身で働けなくなったらどんなリスクがある？

独身が病気で働けなくなったら、生活費が賄えなくるリスク、貯蓄や資産の減少するリスク、社会保障制度だけでは生活費や医療費を賄えないリスクなどがあります。ここでは働けなくなったら場合、半年以内に仕事に復帰できる場合と、復帰できない場合に分けたいと思います。

半年以内に復帰できる場合

収入減少とその影響

病気で働けなくなった場合、収入が減少するだけでなく、生活費や医療費などの出費が増える可能性があります。

会社員であれば、公的保障として傷病手当金や障害年金などが支給されますが、本来の給与の一部にしかなりません。

入院費用やその後の通院、病気にかからないように多くの人が健康的な食事や生活を取り入れるので病気になる前よりも食費がかかる傾向にあります。

実例をいくつか挙げると、

45歳独身女性で月収30万円のAさんがガンにかかり。抗がん剤治療などを含め半年治療に専念しました。以前のように働くのがしんどくなり仕事内容を見直したため月収が20万円に減少。再発や転移しないよう、食事内容を変えたため以前よりも生活費が5万円アップしました。

48歳独身女性で月収40万のBさんはうつ病にかかり半年間休職しました。その後復帰しましたが長期間休んでいたため職場の雰囲気や仕事のやり方が変わってしまい、転職しましたが収入が半分になってしまいました。

このように、大きな病気にかかると職場復帰しずらくなって転職したり、仕事内容を変えてもらったりする人が5割に上るという統計があります。

病気で働けなくなった場合は、収入減少と出費増加によって生活に大きな影響が出ます。

病状別働けなくなった場合の医療費と収入減はどのくらい？

ここでは日本人の約7割がかかるといわれている3大疾病（ガン、脳血管疾患、心疾患）についての医療費と収入減少についてみていきましょう。

ガンにかかった場合の医療費は、ガンの種類やステージ、治療方法によって異なりますが、一般的には入院の場合約76万円、外来の場合約5.6万円となっています。（自己負担3割の場合は約23万円と1.6万円）

またガンにかかった人で収入が減った人の割合とその金額は、
ガン経験者の56％が収入減、平均で20％減少した。
平均年収は415万円から332万円に減り、約83万円減少した。

という調査報告もあります。

脳血管疾患（脳梗塞など）にかかった場合の医療費は、他の病気よりも入院日数が長くなることが特徴的で平均入院日数は113日となっています。自己負担は平均で52万円、またリハビリ費用などもこれ以外にかかってきます。

脳血管疾患になると、言語障害や運動障害などの後遺症が残る可能性があり、職場復帰が難しくなることが多いようです。

心疾患（心筋梗塞等）にかかった場合の医療費は、症状などによっても変わってきます。例えば冠動脈カテーテル治療であれば約200万円、心臓バイパス手術は約400万円などがかかります。その3割を自己負担、もしくは高額療養費制度を利用することが考えられます。

心疾患になると、約7割が収入が減ったと回答しています。そのうち約4割が10万円以上月収が減少したと回答しています。収入減少の理由としては、休息や退職、勤務日数や時間の減少などが挙げられます。

病気になってから働けなくなった場合

職場復帰できないくらい重い病気になった場合、社会保障制度を頼るのがまず第一です。ですが、公的保証だけでは全く足らないことがわかっていただけると思います。

傷病手当金・・・給与の2/3相当を支給する制度。支給期間は最長1年半。
障害年金・・・障害の状態によって年金を支給する制度。一番重い1級でも年間120万円程度
生活保護・・・最低限の生活を送るための制度。

これだけでは生活していくのも困難になってしまいますよね。

働けなくなった場合に備える方法

働けなくなった場合には、収入が減るだけでなく、医療費や生活費などが増える傾向にあります。そのため、万が一の事態に備えて今からできる対策を考えておくことが大切です。

住む場所を確保しておく

生活費の中で住居費が最も大きな比率を占めています。ですので、病気で働けなくなった場合にどのような対策が打てるか考えてみます。

住宅を購入し、3大疾病免除ローンなどのオプションでカバーする。

住宅ローンで3大疾病（ガン、脳血管疾患、心疾患）になるとローン支払いが免除されるものがあります。こういったもので備えておけば、病気になった場合でもその家にずっと住み続けられるというメリットがあります。

親との同居

独身の方は親との同居もよい選択です。実家に住むパターンと、もしくは自分で購入した家に両親を呼び寄せるパターンもありますが、いずれにせよ住宅の心配をする必要はなくなります。

就業不能保険を検討する

病気やけがで長期的に働けなくなった場合に給付金が受け取れる保険があります。生命保険会社が販売している商品で、3大疾病、7大疾病、障害等級などの状態で保険金が給付されます。

毎月給付されるタイプと一括で保険金をもらえるタイプ、給付の条件など各保険会社によって変わります。

年金を受け取る年齢になると、就業不能になっても関係なく年金が出ます。つまり保険期間は65歳まででよく、現役世代の収入減に備える保険掛け捨てで安く備えましょう。

投資信託などで運用

積立NISAやiDeCo、投資信託などで運用して万が一の場合に備えるという方法もあります。
ただ、問題点が2つあります。
いつ働けなくなるかわからないので、その時にお金がたまっているかはわからない。
働けなくなったら、積立に回すお金を確保できないのでその時点で積立終了。

こういったデメリットもしっかり考えておきましょう。

払込み免除特約付きの生命保険

積立タイプの保険で、三大疾病になったら以降の払い込みは免除で積立は保険会社が代わりにしてくれるという商品があります。

三大疾病になったらローンがチャラになる、団体信用生命保険の積立バージョンとでも考えてもらってもいいと思います。

例えば、ガンになったらそこからは保険会社が積立してくれるので万が一の場合も老後の積立ができるというメリットがあります。

こういった機能はNISAやiDeCoにはないのでバランスよく配分するのが大切です。

介護や認知症になった場合は？

介護や認知症になった場合は、別の方法が有効です。
後見制度や家族信託、認知症保険などを組み合わせて対策をしましょう。

Q＆A

Q、40代独身女性で保険に入ってないけど大丈夫？

Ａ、独身でも保険が必要な理由は、就業不能状態、介護やに認知症になった場合など、支えてくれる家族がいないことがリスクです。そのリスクをカバーするために社会保障制度だけでは足らず、民間の生命保険の商品で補う必要があります。

Ｑ、独身に最低限必要な保険は？

Ａ、就業不能保険、死後整理資金として死亡保険は最低限必要な保険です。特に働けなくなった場合、独身の場合は親兄弟に付きっ切りで面倒を見てもらうわけにもいかず、就業不能保険があれば経済的負担を減らすことができます。

Ｑ、独身の死亡保険金はいくら必要？

独身だから残す人もいないので死亡保険金はいらない？という人がいますがはたしてそうでしょうか？

死んだら、未払いになっている入院費用や介護費、葬式代や火葬費用、自宅を処分したり、いろいろな手続きが必要になります。甥や姪などがいればその人たちが対応することになります。

費用もかかることですし、お礼の意味も含めると最低300万円の死亡保険金は準備が必要です。