「共働き家庭の生命保険、見直しで節約できる3つのポイント」
共働き家庭の生命保険、見直しで節約できる3つのポイント
共働き家庭の場合、「お互いが働いているから、生命保険は最小限で大丈夫？」とか「もしどちらかが亡くなったら、もう片方の収入で生活できるのかな？」といった疑問を持つ方が多いのではないでしょうか。
実は、共働きだからこそ生命保険の見直しで保険料を大きく節約できるケースがあります。本記事では、共働き家庭が生命保険を見直すうえで知っておきたい3つのポイントを解説します。最後に「よくある質問、よくあるパターン」も取り上げるので、ぜひ参考にしてみてください。
1. お互いの収入と家計への影響を整理する
1-1. 夫婦どちらが“主”の稼ぎ手かを確認
共働きといっても、二人の収入差は家庭ごとに異なります。夫婦それぞれの年収や働き方（正社員・パート・フリーランスなど）によって、万が一どちらかが亡くなったときの家計のダメージは大きく変わります。
メインの稼ぎ手が亡くなった場合：残された家族の生活費や子どもの教育費をカバーするため、ある程度の死亡保障が必要。
サブの稼ぎ手が亡くなった場合：家計収入は減るが、もう片方の収入で一定割合をカバーできるかもしれない。
まずは、どちらがどれくらい家計を支えているかを把握し、万が一のときの生活費や教育費にどの程度不足が出るかを試算してみましょう。
1-2. 夫婦で家計を一体管理するか、別管理か
「共働きだけどお互いの収入は別々に管理している」という家庭も多いです。しかし、どちらかがいなくなったときの家計変化を正しく把握するためには、世帯全体の収支を可視化することが大切。
一体管理している場合：すでに家計簿や家計管理アプリで、全体の収支・貯蓄額が把握しやすい。
別管理している場合：月々どれくらいの支出が誰の負担なのか、年間でどれだけ貯蓄できているのかを一度棚卸ししてみる。
家賃や住宅ローン、光熱費、食費、教育費なども含め、万が一のときにどれほどの不足が生じるのかを整理することで、必要な死亡保障額が見えてきます。
2. 社会保障や勤務先の福利厚生を確認する
2-1. 遺族年金の支給条件
日本の公的年金には、遺族基礎年金・遺族厚生年金がありますが、子どもがいない場合や、配偶者が国民年金のみの加入である場合など、支給要件を満たさないケースも。
いくらの遺族年金が支給されるかを大まかにチェック。
特に、子育て世代であれば遺族基礎年金がいくらになるか試算しておくと安心。
2-2. 勤務先の死亡退職金や団体保険
会社員・公務員であれば、就業規則や福利厚生規程を確認し、死亡退職金や弔慰金、団体保険の有無を調べましょう。
企業によっては数百万円単位の死亡退職金が出る場合もあり、その分だけ生命保険でカバーする金額を減らせます。
団体保険に加入しているなら、配偶者や子どもが保険金を受け取れるかを要チェック。保険料が個人加入より安いこともありますが、重複しているなら見直す余地あり。
公的保障や会社の制度だけである程度カバーできるなら、その分の個人の死亡保障を縮小して保険料を抑えることも可能です。
3. 無駄な重複保障を外して保険料を抑える
3-1. 夫婦それぞれの保険を「合わせて」考える
独身時代からの保険をそのまま継続し、夫婦双方で死亡保障や医療特約が重複しているケースがよく見られます。
まずは二人の保険証券を並べて、死亡保障額や医療保障の範囲を確認。
同じような特約や特定疾病保障が重複しているなら、一方を外すだけでも保険料が削減できるかもしれません。
3-2. 更新型の定期保険を必要に応じて縮小する
子どもが小さい時期は手厚い保障が必要でも、成長して自立が近づけば保険金額を落とす余地が出てきます。
更新型定期保険は、更新ごとに保険料が上がる場合が多いため、見直すのがおすすめ。
共働きの場合、将来の働き方や子どもの学費ピークに合わせて、保障額を変動させる選択肢も有効です。
3-3. 特約を精査して不要なものは外す
医療特約や三大疾病特約、先進医療特約など、“とりあえず付けておこう”と思いがちな特約が積み重なると、毎月の保険料が意外に高額になることも。
会社の健康保険や高額療養費制度でカバーできる範囲との重複はないか。
がん保険や医療保険を別途契約している場合、生命保険の特約で同じ保障を重複していないか。
不要と判断した特約は、特約部分だけ解約可能なケースが多いので、保険会社に問い合わせを。
よくある質問＆よくあるパターン
Q1. 「共働きで収入に大きな差がない場合、どちらも同じ保険金額にすべきですか？」
A. 必ずしも同じにする必要はありません。
二人とも高収入なら、どちらか一方がいなくなっても、残された収入で生活を成り立たせられる場合があります。その一方で、家賃やローン、子どもの学費など、片方が負担している支出が大きい場合には、その分をカバーするだけの死亡保障が必要なケースも。それぞれの収支負担を考慮して、必要分だけを設定しましょう。
Q2. 「夫が正社員、妻がパートの場合、妻の保険は必要ない？」
A. 妻にも最低限の保障は検討したほうがいい場合があります。
正社員の夫がメインの稼ぎ手だとしても、妻の収入が家計を支えているなら、妻が亡くなったときに家計がダウンしてしまう可能性は十分あります。また、妻の家事育児負担が大きい場合、外注サービスが必要になり、その分の費用が増えることも考慮してみましょう。
Q3. 「子どもが独立した後は夫婦とも生命保険を解約してもいい？」
A. 必要な保障がなければ解約もアリですが、葬儀費用や相続対策を考えるなら少額の終身保険という選択肢も。
子どもの独立後は、大きな死亡保障が不要になるケースが多いです。ただし、夫婦の老後資金や、終末期・葬儀費用として少額の終身保険を残す人もいます。公的年金や貯蓄状況、相続の考え方によって判断しましょう。
Q4. 「夫婦ともに社保が手厚いので、死亡保障は必要最低限で大丈夫？」
A. 基本的にはアリです。
共働きでお互いに社会保険に加入している場合、公的年金や勤務先の弔慰金・死亡退職金などで一定金額をカバーできる可能性が高いです。あとは住宅ローンの団信などがあれば、住居費の負担も大きく減ります。結果的に死亡保障を大幅に減らせる場合もあるので、総合的に試算したうえで判断しましょう。
Q5. 「学資保険は必要？共働きなら貯蓄でまかなえる？」
A. 学資保険はあくまで貯蓄性重視の保険です。保険で教育費を積み立てるより、貯蓄や運用でカバーしたほうが効率的な場合も。
共働きだと貯蓄ペースを高められる可能性があるため、教育資金を別途積立・運用する選択肢も考えられます。学資保険は保障も付きますが、その分運用利回りは低めです。お金の使い道や貯蓄の自信度によって判断を。
まとめ：夫婦一緒に見直して、賢く節約しよう
お互いの収入・家計状況を整理
どちらが亡くなったらどれくらい家計にダメージがあるのかをシミュレーション。
必要な保険金額を決めるうえで、二人分の家計を合算して考えるのが重要。
社会保障・会社の福利厚生を含めて保障を把握
遺族年金や死亡退職金、団体保険の有無をチェック。
足りない分だけ個人の生命保険で上乗せするという発想が◎。
無駄な重複や更新タイミングを狙って節約
夫婦それぞれの保険を合わせて点検し、重複保障や不要な特約を外す。
子どもの成長やライフステージに合わせて、必要保障額をこまめに調整。
共働き家庭の保険見直しは、個々人で完結させるより夫婦で一緒に取り組むほうが断然スムーズです。二人の収入、将来のキャリアプラン、子どもの教育費、老後の生活設計など、複合的な視点で検討することで、過剰な保障や無駄な保険料を省きつつ、必要なところに十分な備えを持てます。
もし具体的にどうプランニングすればいいか悩んだら、保険ショップやファイナンシャルプランナーの力を借りるのも一案です。ぜひ今回のポイントを参考に、家計にもやさしく、家族みんなが安心できる保険設計を目指してみてください。
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