必要な死亡保険金額は？ライフプランから考える保険の適正額
「もし自分に万が一のことがあったら、家族の生活はどうなる？」「保険金はいくら必要なの？」
そんな疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。死亡保険は、残された家族の生活費や教育費、住宅ローンなどを支える大切な役割を担います。しかし、やみくもに高額な保険金額に設定してしまうと、保険料が家計を圧迫してしまいかねません。
本記事では、ライフプランの視点から考える死亡保険金の適正額の決め方を解説します。あわせて、よくある失敗例も紹介するので、保険の見直しや加入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
1. ライフプランから必要保障額を考えるとは？
1-1. 「何歳までに何が必要か」をリストアップ
家族の人数、子どもの年齢、住宅ローンの残債、配偶者の収入状況などによって、「何歳までにどれくらいお金が必要か」は大きく変わります。死亡保険金を考える際には、以下のような項目を洗い出し、具体的な金額を見積もってみると良いでしょう。
子どもの教育費
幼稚園から大学まで、公立・私立かで大きく変わります。生活費（家族の生活維持費）
配偶者がフルタイムで働いているかどうか、子どもの年齢などで変動。住宅ローンの有無
団体信用生命保険（団信）が付帯されていれば、死亡時にローンが完済されるケースも。葬儀費用
一般的に数十万～数百万円かかることが多いです。
1-2. 公的保障（遺族年金など）をプラスして考える
日本には公的年金制度として、遺族基礎年金・遺族厚生年金が用意されています。会社員や公務員の方であれば、亡くなった際に家族に支給される可能性が高いです。
どのくらい支給されるのかを大まかに確認し、「必要な生活費」－「公的保障」＝「保険でまかなうべき金額」 という考え方をすると、保険金額をより正確に把握しやすくなります。
2. よくある計算の手順
残された家族の生活費
月々の生活費（食費・光熱費・雑費など）×必要年数
子どもの教育費
進学先（公立・私立）の学費や塾代などを、子どもが自立する年齢まで計算
住宅ローンの状況
団信がある場合、死亡時に返済が完了するか。団信がない場合、ローン残高への対応が必要かどうか
葬儀費用
葬儀形態や地域などで変わるが、一般的には100万～200万円程度かかることが多い
公的保障の見積もり
遺族年金の見込み額を社会保険事務所やねんきん定期便などで試算
最終的な不足分を保険金額に設定
【(1)+(2)+(3)+(4)】－(5) ＝ “家族が備えておきたい死亡保険金の目安”
こうしたステップを踏むことで、「最低限どのくらいの保険金が必要なのか」を大まかに把握できます。
3. よくある失敗例
3-1. なんとなく大金を設定して保険料が家計を圧迫
「万が一のときに多くもらえるほうが安心」と、特に計算せずに5,000万円や1億円など大きな金額を設定してしまうケースがあります。
しかし、それだけ高い保険金額にすれば、当然毎月の保険料は大幅に上がります。必要以上の高額保障を掛けることで、家計が苦しくなる→途中解約→肝心な時に保険が使えないという本末転倒な結果にもなりかねません。
ワンポイントアドバイス
「保険金額を増やす＝保険料も増える」という当たり前のことを忘れないようにしましょう。ライフプランを明確にして、根拠を持って設定するのが大切です。
3-2. 公的保障や会社の福利厚生を無視している
日本の公的保障や会社の死亡退職金制度などは、想定以上に手厚いことがあります。
例えば、勤務先によっては「死亡弔慰金」が数百万円単位で支給されるケースもあります。これらを考慮せずに保険金額を上乗せしていると、結局保険金が使われないまま過剰に保険料を払うハメに。
ワンポイントアドバイス
まずは、会社の就業規則や福利厚生規定を確認。公的保障とのバランスを考えつつ「保険で補うべき金額」を見極めましょう。
3-3. 子どもが独立した後も昔のままの大きな保障を続けている
子どもの教育費がかかる間は手厚い保障が必要ですが、子どもが社会人になった後は、死亡保険金の必要性が下がるケースがほとんどです。それにもかかわらず、若い頃に加入した時の大きな保険金額をずっと続けていると、保険料を払い過ぎてしまう可能性があります。
ワンポイントアドバイス
ライフステージに応じて、保険の見直し（保障額の減額や別プランへの切り替え）を定期的に検討しましょう。
3-4. 団体信用生命保険を考慮していない
マイホームを購入する際、多くの方が加入する団信（団体信用生命保険）は、ローン契約者が死亡した場合に住宅ローンが完済される仕組みです。これにより、家族は住む場所を確保できます。
にもかかわらず、ローン残高を踏まえずに高額な死亡保障を設定してしまうと、「実は住宅費の心配はいらなかった」という失敗例も少なくありません。
ワンポイントアドバイス
持ち家を購入している方は、団信の契約内容をチェックしたうえで、死亡保険金額を再計算しましょう。
4. ライフステージ別、死亡保険金の考え方
4-1. 新婚～子どもが小さいうち
教育費や生活費が最も必要な時期
配偶者が専業主婦・主夫か、あるいは共働きかで保障額の目安が変わる
まだ貯蓄が十分でない場合が多いので、保険で備える必要が高い
4-2. 子どもの教育費がピークの時期
中学生・高校生・大学生など、学費が高額になる時期
収入とのバランスをとりつつ、卒業までの生活・学費をしっかり計算
団信加入しているなら住宅ローン分は除外できるかも
4-3. 子どもが独立～老後
子どもが独立したら、大きな死亡保障が不要になる場合が多い
葬儀費用、相続対策としての終身保険を少額持っておく手もアリ
保険料を浮かせて、医療保険やがん保険、介護に備える資金などに振り向ける方法も
5. まとめ：ライフプランを描いてから保険金額を設定しよう
ライフプラン表を作る
家族構成や年齢、イベント（進学、就職、住宅購入など）、家計の収支を時系列で把握。
公的保障や会社の福利厚生を確認
遺族年金、死亡退職金、団信など。
必要保障額を算出
“家族が必要とする費用”－“公的保障や退職金”＝“死亡保険で備えたい金額”。
ライフステージに合わせた見直し
子どもの成長や住宅ローンの返済状況に応じて、保険金額を変えたり特約を外すなど柔軟に対応。
死亡保険は「多いほど安心」というわけではなく、必要以上に保険料を払って家計を圧迫してしまうリスクもあります。適正な保険金額を考えるために、まずはライフプランをしっかり描きましょう。また、定期的な見直しを怠ると、子どもの独立後に無駄な保険を払い続けることになりかねません。
保険代理店やファイナンシャルプランナーへの相談も検討しながら、「自分と家族にとって最適な保障額」を見極めることが大切です。ライフプランと保険プランをうまく連動させることで、家計にも家族にも優しい保険選びを実現してください。
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