【裁判例】不告知教唆をした代理店の賠償責任

０．東京地裁令和元年７月３日判決

保険代理店の不告知教唆により保険会社が告知義務違反解除ができず、保険会社が保険金を支払うことになったため、保険代理店に対して、保険金相当額を損害賠償請求をした事案である。

まず基本となる法律の確認であるが、保険法において、保険会社は保険契約者が告知義務に違反した場合には、保険契約を解除することができる。

（告知義務違反による解除）
第五十五条保険者は、保険契約者又は被保険者が、告知事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、生命保険契約を解除することができる。

しかし、保険代理店に不告知教唆があった場合には、保険会社は保険契約を解除することはできない。

同条
２　保険者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、生命保険契約を解除することができない。
一　生命保険契約の締結の時において、保険者が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。
二　保険媒介者が、保険契約者又は被保険者が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。
三　保険媒介者が、保険契約者又は被保険者に対し、前項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。

不告知教唆は同項第３号である（２号が「告知妨害」）。

そして、不告知教唆は（保険業法）３００条違反行為である。

（保険契約の締結等に関する禁止行為）
第三百条（柱書略）
二　保険契約者又は被保険者が保険会社等又は外国保険会社等に対して重要な事項につき虚偽のことを告げることを勧める行為

１．事案の概要

生命保険会社Ｘの保険代理店Ｙの媒介によって、顧客ＡはＸとの間で、次の生命保険契約を締結した。

保険種類　無配当解約払戻金抑制型定期保険
契約者・被保険者　Ａ
死亡保険金額　２００万円
告知日・責任開始日　平成２８年７月２６日

Ａは、保険契約締結の３ヶ月である平成２８年４月１３日、病院において、慢性腎不全との診断がなされ、維持透析を行う旨説明を受け、その後、透析を受けており、これは本件保険契約締結の際にＸに告知すべき事項（過去５年以内に、腎不全を含む一定の病気により、一度でも医師の診察、検査、治療、投薬のいずれかを受けたことの有無）に該当するにもかかわらず、Ａは、本件保険契約締結の際、Ｙに告知しなかった。

そして、Ａは、平成２９年１１月１０日死亡し、Ａの子であるＢは，本件保険契約の死亡保険金受取人として、Ｘに対し、本件保険契約に基づく死亡保険金の請求をした。

保険会社Ｘは、Ｂからの保険金請求に対し、医療機関等の調査をしたところ、Ａによる告知義務違反が判明したが、Ｙが、不告知教唆をしたため、保険契約を解除することができないものと判断し、平成３０円３月１３日、Ｂに対し、死亡保険金２００万円及び遅延損害金１万９７２７円を支払った。

２．争点

本件裁判の争点は、

（１）保険代理店Ｙによる不告知教唆の有無
（２）保険代理店Ｙの損害賠償責任の有無
（３）損害額

である。

３．裁判所の判断

まず、争点（１）保険代理店Ｙによる不告知教唆の有無　についてであるが、

保険代理店Ｙと契約者Ａは、同じマンションに住んでおり、Ａは、Ｙの紹介を受けて、平成２８年４月１３日から病院に通院するようになり、同病院で人工透析を受けていた。

そして、保険代理店Ｙは保険会社Ｘとの面談で、不告知教唆を認めており、その内容を記載された事情報告書（Ｙの署名押印有）が裁判にて証拠提出されている。

このことから、裁判所はＹによる不告知教唆の事実を認めている。
よってこの点は実質的には争点にはなっていない。

そして、争点（２）保険代理店Ｙの損害賠償責任の有無　については、

「Ｙが、Ａに対して本件告知事項をＸに告知しないことを勧めたことが認められるところ、Ｙの供述によれば、長年にわたり保険代理店業務に携わっていたというのであるから、そのような場合には、Ｘが本件保険契約を解除できず、受取人から請求された場合には保険金を支払わなければならなくなることを当然認識していたか、仮に、これを認識していないとしてもそのことについて過失があると認められるから、Ｙは、Ｘに対し、不法行為に基づく損害賠償責任を負う。」

と判断した。

不告知教唆は、保険業法３００条違反行為であり（保険業法違反であること＝不法行為責任ではないが）、保険会社の利益を侵害する行為であり、過失がある以上は不法行為責任が発生するといえる。
裁判例はＸの長年の保険代理店業務について指摘するが、不告知教唆が違法行為なのは保険代理店業務の基本であるため、経験年数の影響はほとんどないであろう。

ちなみに、本件訴訟では、不法行為に基づく損害賠償請求が主位的請求で、予備的に債務不履行による損害賠償請求もなされているが、不告知教唆は保険会社と保険代理店間における代理店委託契約に違反する行為であり、債務不履行責任も成立すると思われる。
（不法行為責任が主位的なのは、不法行為に基づく損害賠償請求の場合においては、弁護士費用（損害の１割分）の請求が認められるためである。）

そして、争点（３）損害額　については、

「Ｘが、平成３０年３月１３日、保険金受取人であるＢからの請求に対して、死亡保険金２００万円及び遅延損害金１万９７２７円を支払ったことが認められるから、Ｘは、同額に加えて弁護士費用として２０万円についての損害賠償責任を負うと解するのが相当である。」

として、Ｘの請求どおりの金額が認容されている。

４．最後に

損害賠償請求の求償（保険業法第２８３条４項）の事例も含め、保険会社から保険代理店に対する請求した事案の裁判例は珍しいため、取り上げた。

結論として、不告知教唆が明らかな事案で、保険代理店が保険会社に対して損害賠償責任を負うのはやむを得ないと思われる。

ただ、本件においては、保険会社は単に保険金相当額のみ損害として賠償請求をしており、保険契約の保険代理店手数料までは賠償請求をしていないこと（既にペナルティとして保険代理店が負担している？）、保険代理店から保険料相当額の損益相殺の主張（保険会社は保険手数料収入を得ており、損害額から控除されるべきという主張）がなされていないなど、もう少し争って判断をしてもらいたかったというのが外野の意見ではある。