成長分野に向けた事業再構築に使える！事業再構築補助金 【新設 】成長枠の要件とは

補助金ポータル編集部です。

事業再構築補助金の第10回公募において「成長枠」が創設されました。この成長枠は、ポストコロナ社会を見据え、成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援するというものです。今回は、成長枠の内容をご紹介します。

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事業再構築補助金 第10回公募 成長枠の対象者・要件等を解説
https://hojyokin-portal.jp/columns/jigyou-saikouchiku-seicho
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■事業再構築補助金 成長枠とは
成長枠は、市場規模が10％以上拡大する業種・業態への転換を支援する申請類型です。具体的には、取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10年間で、市場規模（製造品出荷額、売上高等）が 10％以上拡大する業種・業態に属している必要があります。事務局が指定した業種・業態以外でも、応募時に要件を満たす業種・業態であることを証するデータを提出して認められた場合には、対象となり得ます。

■補助額
・従業員数20人以下：100万円～2,000万円
・従業員数21~50人：100万円～4,000万円
・従業員数51~100人：100万円～5,000万円
・従業員数101人以上：100万円～7,000万円

■補助率
【中小企業者等】
1/2
※大規模な賃上げを行う場合は2/3

【中堅企業等】
1/3
※大規模な賃上げを行う場合は1/2

※大胆な賃上げとは
事業終了時点で、(1)事業場内最低賃金＋45 円、(2)給与支給総額＋６％を達成すること。

■主な申請要件
必須要件の見直しが行われ、売上高減少要件が撤廃されました。
主な申請要件は以下のとおりです。

(1)「事業再構築」の定義に該当する事業であること
(2)補助金額が3,000万円を超える案件は、認定経営革新等支援機関および金融機関の確認をうけていること
(3)補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均4%以上増加、もしくは従業員1人あたり付加価値額の年率平均4%以上増加すると見込まれる事業計画を策定すること
(4)過去～今後のいずれか10年間において、取り組む事業の市場規模が10%以上拡大する見込みがある業種・業態に属していること
(5)事業終了後、3～5年で給与支給総額を年率で平均2%以上増加させること

■補助対象経費
(1)建物費（建物の新築に関しては必要性が認められた場合のみ）
(2)機械装置・システム構築費（リース料を含みます）
(3)技術導入費
(4)専門家経費
(5)運搬費
(6)クラウドサービス利用費
(7)外注費
(8)知的財産権等関連経費
(9)広告宣伝・販売促進費
(10)研修費

■成長枠の実施期間
交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで）

交付決定後、自己の責任でないと認められる理由によって、実施期間内に補助事業を完了できないと見込まれる場合は、事故等報告の提出により実施期間延長が認められるケースがあります。

■スケジュール
【公募開始】
令和5年3月30日（木）

【応募締切】
令和5年6月30日（金）18：00

思い切った事業再構築を行おうとすれば、当然多額の資金が必要です。大企業に比べ経営基盤が弱い中小企業等にとっては大きなハードルですが、事業再構築補助金を利用すれば、投資を抑えた上で事業再構築を後押ししてもらえます。ウィズコロナの時代に、大胆な事業再構築に取り組みたいとお考えの成長分野の対象事業者は、ぜひ事業再構築補助金の成長枠を活用してみてはいかがでしょうか。

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事業再構築補助金 第10回公募 成長枠の対象者・要件等を解説
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