新型コロナ感染症対策、政府が5000億円規模の資金繰り支援を決定！
補助金ポータル編集部です。
新型コロナウィルス感染症が世界中で猛威を振るっています。
国内ではイギリス船籍の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」内で集団感染が発生し、安倍政権による検疫が実施される事態となりました。※乗客3700名中700人以上が感染、うち6人が死亡
インフルエンザと比較した場合その致死率はおよそ20倍（1～2％）と非常に高く、各国では感染経路を遮断するための経済活動の自粛などが進み、内外の企業経営にも深刻な影響が出ています。
このたび政府は特に売上減少の激しい旅行関連の事業や、経営悪化によるサプライチェーンの毀損（中小部品製造業の倒産など）を防ぐため、5000億円規模での資金繰り支援を行う事を決定しました。
今回は新型コロナウィルス感染症対策として実施が決定した、政府関連の融資制度について紹介いたします。
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新型コロナ感染症対策、政府が5000億円規模の資金繰り支援を決定！
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今回実施が決定しているのは下記の3種類の制度です。
◆1.セーフティネット保障制度の適用拡大（4号・5号適用）
信用保証協会の債権保証によって融資を可能にする制度で、融資が必要となった背景によって1～8号の区分があります。
今回は4号（突発的災害等）と、5号（業況の悪化している業種）という区分が対象になります。
特別枠として融資を受ける事が出来るため、通常の融資が限度であっても利用する事が出来ます。
『セーフティネット保証4号』について
4号は自然災害の発生時に被災地域限定で発動される事が多いですが、今回は全国を対象に直近1ヵ月で20％以上の売上減少がある中小事業者が対象です。
信用保証協会が融資の100％を保証するので、適用が決まればほぼ金融機関からの融資を受けることが出来ます。
『セーフティネット保証5号』について
こちらは地域限定ではなく業種限定の区分で、社会的な要因などによって特に重大な影響を受ける業種の事業者が実際に売上減少に会った場合等に利用する事ができます。
売上減少の要件は4号よりも低い5％以上ですが、信用保証協会の保証は借入額の80％までとなるため既に倒産の可能性が高い場合等は金融機関の審査が通りづらい可能性もあります。
・信用保証協会（公的機関）の保証制度
・特別枠で最大2.8億円の融資
・過去一ヵ月の売上20％減少で4号、5％以上減少で5号が利用できる
・借入債務に対し4号は100％、5号は80％の保証
・借入金の使途は「経営の維持・回復」に必要な運転資金と設備資金
◆2.経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）の要件緩和
社会的・経済的環境の変化などの要因によって一時的に売り上げの減少等に見舞われた中小企業が、業績の回復と発展のため経営基盤の強化に取り組む場合に利用する事が出来る日本政策金融公庫による融資制度です。
セーフティネット保証を利用した融資とのもっとも大きな違いは、「経営強化」に必要な運転資金にも調達資金を活用できることです。
・日本政策金融公庫による融資制度
・中小企業は最大7.2億円、個人事業は4800万円まで利用可能
・売上が減少、または減少しそうな事業者が利用できる。
・原則保証人不要※有無により利率が変動
・借入金の使途は「経営の回復・発展」に必要な運転資金と設備資金
◆3.衛星環境激変対策特別貸付
中国産冷凍餃子農薬汚染事件による食中毒が起きた平成20年に設立された制度で、食中毒や感染症拡大等の事案発生時に厚労省が発動する公的資金の貸付制度です。
今回は新型コロナウィルス感染症の発生によって、風評被害等から業況が悪化し資金繰りに支障を来している「旅館業」「飲食店営業」「喫茶店営業」を対象に運転資金として特別枠で1000万円（旅館業は3000万円）の融資が行われます
・厚労省による融資制度
・最大1000万円（旅館業は3000万円）の融資
・過去1ヵ月の売り上げが10％以上減少で利用可能
・原則保証人不要※有無により利率が変動
・借入金の使途は「経営を安定させるため」に必要な運転資金
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◆まとめ
有効なワクチンがまだなく感染拡大ばかりが報道され不安も高まっている「新型コロナ感染症」ですが、感染力は毎年数十万人の死者を出しているインフルエンザ程高くはなく、「原則として空気感染は無い」との見解を厚労省も示しています。
既に多くの人が対症療法（症状の緩和により自然治癒を促進する療法）で完治し、日常生活に戻っている事もありますので、経営者の方は不正確な情報に振り回されず、今後の経営回復にも取り組んでいただきたいと思います。
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政府の新型コロナウィルス感染症対策に関する各種支援制度について興味のある方は、お気軽に補助金ポータルまでお問合せください。
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