最大3000万円の補助！省エネ型ノンフロン機器普及促進事業とは

補助金ポータル編集部です。

冷蔵庫などの冷媒として広く使われてきたフロンは、人体への毒性がないなどのメリットがある反面、強力な温室効果ガスです。環境問題への影響を鑑みて、国はノンフロン技術や製品の使用を推奨しています。

そこで東京都では冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入を支援する省エネ型ノンフロン機器普及促進事業を設置しています。

今回は1事業者につき3,000万円が補助される、省エネ型ノンフロン機器普及促進事業についてご紹介します。

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最大3000万円の補助！省エネ型ノンフロン機器普及促進事業とは
https://hojyokin-portal.jp/columns/tokyo_nonfuron
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■省エネ型ノンフロン機器普及促進事業とは
都内の温室効果ガス排出量のうち、フロンは約1割を占めます。省エネ型ノンフロン機器普及促進事業では
冷凍冷蔵機器等の使用によって排出されるフロン類（CFC、HCFCおよびHFC）の削減や脱炭素化の推進を目指し、
都内で新たに省エネ型ノンフロン機器を導入する事業者を支援します。

■対象事業者
補助の対象は、都内の中小企業者および個人の事業主です。機器のリースを行う場合も補助対象となります。
ただし地方公共団体が出資する法人・団体や、冷凍冷蔵倉庫と食品製造工場は対象外です。

■対象機器
補助の対象となる機器は、省エネ型ノンフロン機器のうち、以下のものです。

(1)冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型）
(2)冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット
(3)冷凍冷蔵ユニット
※導入する機器は新品に限られます。

■補助率・上限額
補助率と補助の上限額は以下のとおりです。

【補助率】
助成対象経費の1/2

【上限額】
上限額1台につき1,600万円
1事業者につき3,000万円

■受付期間
令和4年12月16日～令和5年3月31日まで

世界的に不安定な社会情勢が続くいま、環境と経済のバランスが改めて問われています。
環境問題に配慮した新しい技術の導入には、予算が必要ですが、度重なるダメージからの回復が遅れている企業には、その余裕がないのも事実です。

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業の活用は、資金補助に加え、環境問題への態度を示す機会にもなりますので、
そうした姿勢は、従業員の就労意欲の向上にもつながります。新たな取り組みに対して従業員が共感し、業績が向上する好循環も期待できそうです。
省エネ型ノンフロン機器普及促進事業は、これから大きく伸びて行こうとする中小企業に活用してほしい補助金といえます。

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