テレワーク導入を検討中の事業主の皆さまへ！人材確保等助成金（テレワークコース）のご紹介

補助金ポータル編集部です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防から、多くの企業が導入してきたテレワーク。しかしながら、ICT機器やセキュリティなど環境整備に手間がかかることもあり、導入をためらう事業主も多く見られます。

そこで活用を検討してもらいたいのが、人材確保等助成金（テレワークコース）のようなテレワーク導入を目的とした助成金です。今回は、概要や助成対象となる経費などをご紹介します。導入を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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テレワーク導入を検討中の事業主の皆さまへ！人材確保等助成金（テレワークコース）の詳細を紹介
https://hojyokin-portal.jp/columns/jinzai_kakuho_tele
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■人材確保等助成金　テレワークコースとは
中小企業事業者のうち就業規則などでテレワークが未整備の企業を対象として、良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、人材確保や雇用管理改善などの観点から効果をあげた中小企業事業主を支援することを目的に、令和3年度から創設されました。

さらに令和3年12月からは、これまで対象外だったテレワーク用サービス利用料も助成対象になって使いやすくなりました。

■対象事業者
中小企業事業主のうち、以下の事業者が対象です。

・テレワーク勤務を新規に導入する事業主
・テレワークを試行的に導入している事業主
・テレワークを試行的に導入していた事業主

■助成対象となる取り組み
助成対象となる取り組みには、以下の5つがあります。

1.就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
2.外部専門家によるコンサルティング
3.テレワーク用通信機器等の導入・運用
4.労務管理担当者に対する研修
5.労働者に対する研修

■対象経費
1.就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
(1)就業規則・労働協約の作成・変更費用（合計11万円を限度）
(2)労使協定の作成・変更費用（合計1万1000円を限度）

2.外部専門家によるコンサルティング
(1)コンサルティングを行う専門家への謝金、専門家の移動にかかった旅費、資料作成・印刷費（合計33万円を限度）

3.テレワーク用通信機器等の導入・運用
(1)ネットワーク機器（VPNルータ・Wi-Fiルータなど：合計16万5000円を限度）
(2)サーバ機器（合計55万円を限度）
(3)NAS機器（NAS機器1台および付随する機器（HDD、SSDなど）：合計11万円を限度）
(4)セキュリティ機器（アプライアンス型統合脅威管理装置、ワンタイムパスワードトークンなどの認証装置など：合計33万円を限度）
(5)ウェブ会議関係機器（テレワーク実施対象労働者１人あたり合計1万1000円を限度）
(6)サテライトオフィス利用料（対象期間・最大3か月分：合計33万円を限度）
(7)テレワーク用サービス利用料（初期費用：上限5万5000円、利用料：合計38万5000円）

4.労務管理担当者に対する研修（合計11万円を限度）

5.労働者に対する研修（合計11万円を限度）

■支給額
人材確保等支援助成金のテレワークコースは、それぞれの支給要件を満たすと支給申請ができます。

【機器等導入助成の主な要件】
・テレワーク実施計画を作成し、所轄の労働局の認定を受ける
・計画認定日以降、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した就業規則又は労働協約を整備する
・認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施する
・評価期間におけるテレワーク実施状況が、必要な実績基準を満たすこと
・テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること

「支給額」：支給対象経費の30％
※以下のいずれか低い方の額が上限です。
・1企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
　
【目標達成助成の主な要件】
・離職率に係る目標の達成
・評価期間初日から12か月を経過した日からの3か月間に1回以上テレワークを実施した労働者数が、指定される算式で求められる人数以上であること

「支給額」：支給対象経費の20％ <生産性要件を満たす場合35％>
※以下のいずれか低い方の額が上限です。
・1企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

■公募期間
令和4年4月1日～令和5年3月31日

テレワークは情報セキュリティやコミュニケーションなどの点から多くの課題があることも確かです。しかし、規模の大小を問わず、対策を立てることで優秀な人材確保につなげている企業も多く見られます。これまで導入をためらっていた事業主の皆さまこそ、本補助金を活用してテレワーク環境を整備してみるのはいかがでしょうか。

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