エネ合ではついに対象外に！「LED照明」の導入に利用できる補助金制度は？
補助金ポータル編集部です。
国内では2020年から「水俣条約」による本格的な水銀規制もはじまり、各メーカーが水銀を使用する蛍光灯や水銀灯の製造を中止するなど照明の世界には大きな変化が訪れています。
こうした中、政府が次世代の照明として利用を推奨しているのが、蛍光灯や白熱灯よりも省エネ性が高く光源寿命も長い、LED照明を代表とする「高効率次世代照明」ですが、事業所や工場などの大規模な施設では、照明の更新に掛かるイニシャルコストが大きなハードルとなります。
そこで、今回は事業所施設にLED照明を導入する企業への支援として実施されている、政府や自治体の補助金制度について紹介いたします。
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★LED照明の導入に使える制度は徐々に減少
LED照明の導入で使える補助金制度と言えば、以前は経産省の「エネ合（エネルギー使用合理化事業者支援事業）」がメジャーな存在でしたが、一定の普及などを理由に今年からは多くの補助金制度でLED照明が補助対象外となることが決定しています。
政府関連の補助金制度としては、小規模事業者が利用できる「持続化補助金」がまだLED照明の導入に利用できる可能性がありますが、それ以上の規模の事業者の方にとっては、今後は各都道府県が独自に実施している補助金制度等が唯一の候補となりそうです。
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1.全国 小規模事業者持続化補助金
全国の商工会または商工会議所が窓口となる補助金制度で、小規模事業者の販路開拓等の取組の支援を目的とするものです。
特に省エネ等の推進を目的とした補助金制度ではありませんが、店舗のリニューアルによる販路開拓や、照明環境の改善による作業性の向上などが目的の場合、照明設備の更新が補助対象と認められる場合があります。
【対象事業者】
下記に該当する小規模事業者
・卸売業・小売業・サービス業（宿泊・娯楽業以外）：常時使用する従業員が5人以下
・上記以外の業種：常時使用する従業員が20人以下
【対象事業】
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組が対象となります。対象経費の範囲は非常に広く設定されています。
◇販路開拓とは
店舗のリニューアルやHPの作成、新メニューの開発などが対象となります。客席部分の照明設備の改修は店の雰囲気にも大きな影響を与えるため、販路開拓の観点で補助対象と認められる可能性があります。
◇業務効率化とは
作業性を向上させる設備や、業務の効率化に役立つソフトウェアの導入などが対象となります。厨房や作業場の照明設備は作業性の向上という観点で補助対象となる認められる可能性があります。
【補助内容】
補助率：2/3以内
上限額：50万円または100万円
※「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者、又は法人設立日が 2020 年１月１日以降である会社、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年１月１日以降である個人事業主等については、補助上限が１００万円に引き上がります。
【申請期間】
原則通年で公募※詳細については地域の商工会・または商工会議所にお問合せください。
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2.東京都 LED照明等節電促進助成金
製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際に導入経費の一部が助成されます。
【対象事業者】
東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体
【対象事業】
要件に該当する工場において、下記の節電対策設備（付帯設備を含む）の購入および設置を行う事業
（1）LED照明器具（既存の照明器具を交換する場合に限る）
（2）デマンド監視装置
（3）進相コンデンサ
（4）インバータ
【助成内容】
助成率：対象経費の1/2
上限額：1500万円
【申請期限】
令和3年5月17日（月）～1/21(金)※複数回にわけて公募が実施されます。
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3.埼玉県 民間事業者CO2排出削減設備導入補助金
高効率設備への更新、設備の燃料転換、再エネ設備の導入などＣＯ２排出削減設備の導入費用の一部を支援する補助金制度です。
【対象事業者】
埼玉県内の事業所を所有または使用する民間事業者
【対象事業】
CO2排出削減設備の導入を行う事業
・ボイラー等の燃料転換
・設備の高効率化（高効率空調へ更新等）
・高効率熱源等の導入（ヒートポンプ導入等）
・インバータ制御の導入
・再生可能エネルギー利用設備の導入（太陽光発電設備（全量売電を除く) 等
【補助内容】
◆照明設備
補助率：1/4
補助額：375万円～700万円（事業所規模による）
◆照明設備以外
補助率：1/3
補助額：500万円～1000万円（事業所規模による）
【申請期間】
令和4月26日(月)～６月４日（金）
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4.福島県 事業者向け省エネ対策推進事業補助金
県内中小企業等を対象に、省エネ設備への更新等に係る経費への支援を行う補助金制度です。
【対象事業者】
県内に対象となる建物及び設備を所有する中小企業等
【対象事業】
省エネアドバイザーの助言に基づき下記の省エネ設備の更新等を行い、その省エネ効果を従業員等や地域へ発信する事業
（１）高効率照明（ＬＥＤ照明。既存設備の更新に限る。）
（２）空調設備（既存設備の更新に限る。）
（３）電気冷蔵庫、電気冷凍庫（既存設備の更新に限る。）
（４）ＢＥＭＳ（ビル・エネルギー管理システム）
【補助内容】
補助率：1/3以内
上限額：80万円（BEMS併設の場合100万円）
※県内の一部地域については補助率1/2以内、上限額100万円
【申請期間】
令和3年4月16日(金)～7月30日(金)
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5.兵庫県 中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金
中小事業者の省エネルギー対策の推進に向け、効果的な省エネルギー設備等を導入する中小事業者に対し、その費用の一部を支援する補助金制度です。
省エネ改修だけでなく、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の設置も補助対象となります。
【対象事業者】
兵庫県に事業所を有する中小事業者等
※エコアクション21またはISO14001の認証・登録事業者または登録手続き中の事業者であること
【対象事業】
下記の取組に該当する事業
（1）省エネ設備への更新・改修
（2）建物の省エネ改修
（3）再生可能エネルギー設備の設置
（4）オンサイトPPAモデル事業
【補助内容】
補助率：1/3
上限額：(1)(2)(3)100万円 (4)200万円
【申請期間】
令和３年５月10日(月) ～ 令和３年１２月24日(金)
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★まとめ
今回はLED照明の更新などに活用できる補助金制度などについて紹介しました。
数年前に比べLED照明を対象とする補助金制度の数は大分少なくなってしまいましたが、自治体の制度まで目を向ければまだいくつか候補を見つける事が可能です。
事業所に蛍光灯や水銀灯などがまだ設置されている事業主の方は、電力コストの削減に向け補助金を活用したLED照明への改修を是非ご検討ください。