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電気代・省エネ対策の補助金!住宅省エネ2023キャンペーンをチェック!

補助金ポータル編集部です。

原油価格の高騰や世界的な不安定な社会情勢を背景に、電気代の高騰が続いています。政府は電気代・ガス代の負担軽減策を打ち出しましたが、家計への影響はまだしばらく続きそうです。

こうした負担を軽減するため、また2050年カーボンニュートラルを実現するため、省エネに特化した住宅の購入や、既存住宅のリフォームを支援する取り組みが始まりました。住宅省エネ2023キャンペーンでは、3つの補助制度をワンストップで申請できる仕組みが用意されています。

今回は住宅省エネ2023キャンペーンについてご紹介します。

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■住宅省エネ2023キャンペーンとは
住宅省エネ2023キャンペーンは、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された3つの補助事業の総称です。

■参加補助事業
(1)こどもエコすまい支援事業(国土交通省)
子育て世帯または若者夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する住宅(新築または新築分譲住宅) の購入をする場合、その費用の一部を補助します。

また、世帯を問わず、住宅の所有者等が対象となるリフォーム工事をする場合、リフォーム箇所に応じた補助を行います。

(2)先進的窓リノベ事業(経済産業省・環境省)
既存住宅の住宅所有者等が補助対象期間内に行う、窓(ガラス)を交換(断熱改修)するリフォーム工事が補助の対象です。

(3)給湯省エネ事業(経済産業省)
戸建、共同住宅等によらず、新築注文住宅・新築分譲住宅・既存住宅(リフォーム)のいずれかに高効率給湯器を設置する場合、補助が受けられます。

■予算
(1)1500億円(国土交通省)
(2)1000億円(経済産業省・環境省)
(3)300億円(経済産業省)

■補助対象
(1)こどもエコすまい支援事業
・注文住宅の購入
・新築分譲住宅の購入
・リフォーム工事

(2)先進的窓リノベ事業
・窓の断熱改修(リフォーム)

(3)給湯省エネ事業
・新築注文住宅
・新築分譲住宅
・既存住宅(リフォーム)

■補助額
補助金額は、施工箇所や住宅タイプによって異なります。それぞれの事業の補助金額や上限は以下の通りです。

(1)こどもエコすまい支援事業
・新築住宅の購入…100万円/戸
・持家、賃貸等のリフォーム…5万円から60万円

(2)先進的窓リノベ事業
・5万円から200万円

(3)給湯省エネ事業
・設置する給湯器に応じて、1台あたり5万円または15万円

■交付申請期間(予定)
交付申請期間は、2023年3月下旬から予算上限に達するまでです。
遅くとも2023年12月31日までには締め切られます。

補助金の交付申請等の手続きは、すべて各キャンペーンの登録業者が行います。いずれの事業も、消費者自身の手続きはありません。住宅省エネ2023キャンペーンを活用して、環境や家計にとって有意義な省エネ化に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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