小売業、建設業などのテレワークが困難な業種を対象とした助成金！テレワーク導入ハンズオン支援助成金をご存じですか？
補助金ポータル編集部です。
新型コロナウイルスの影響により、国内の企業や組織ではテレワーク導入が急速に普及しました。一方で、テレワーク導入を検討していながらも、さまざまな事情で踏み切れずにいる企業が多いのも事実です。
このような課題を解決するため、都内の中小企業を対象とした「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」が行われています。本助成金は、テレワーク導入が困難な業種のために費用を助成し、テレワーク環境を構築させるものです。
小売業、建設業、卸売業などの業種で、テレワーク導入をためらっている都内中小企業の対象事業者は、ぜひご確認ください。
★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
─────────────────────────────
小売業、建設業などのテレワークが困難な業種を対象に最大250万円助成！テレワーク導入ハンズオン支援助成金をご存じですか？
https://hojyokin-portal.jp/columns/tele_hands_on
─────────────────────────────
■テレワーク導入ハンズオン支援助成金とは
東京都が取り組んでいる「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」を受けた、都内中堅企業等及び中小企業等が対象の助成事業です。これらの企業がテレワーク環境整備を実施する際、活動に関わる費用の一部を助成します。
「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」とは、テレワークの導入が難しい業種の企業に対し、テレワーク業務の切り出しからテレワーク導入経費の助成までを伴走型で支援する制度です。支援対象となる企業は、テレワーク未導入の都内中堅・中小企業等で、テレワークが難しい建設業、運輸業、卸売・小売業などが主な対象業種になります。
申し込みをすると無料のコンサルティングが受けられます。コンサルティングには、短期集中の「導入トライアルコース（最大5回）」または、じっくり伴走型の「生産性向上・業務改革コース（最大12回）」の2コースが用意されています。このコンサルティングを受けた企業等に対し、テレワーク導入にかかる経費を助成するのが「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」という仕組みになっています。
■対象事業者
主な要件は以下のとおりです。
(1)都内に本社または事業所を置いて現に事業を営んでおり、かつ常時雇用する労働者が2人以上999人以下の中堅企業等および中小企業等であること
(2)常時雇用する労働者が都内に2人以上勤務しており、かつ当該労働者のうち1人は6か月以上継続して雇用（雇用保険に加入）していること
(3)都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受け、当該コンサルティング事務局より「テレワーク導入提案書」の発行を受けていること
(4)実績報告日までに都が実施する「『テレワーク東京ルール』実践企業宣言」制度に登録し、「テレワーク推進リーダー」設置済表示のある宣言書の発行を受けていること
■対象経費
・モバイル端末等機器の購入費用
・システム機器等の設置・設定費用
・システム機器等の保守委託等に関する業務委託料
・システム導入時の運用サポート費用
・テレワーク環境の構築に要する工事費
・機器リース・レンタル料
・テレワーク業務関連ソフトウェアの購入費用もしくは利用料
※コンサルティング事務局より発行される「テレワーク導入提案書」の内容に基づいて取り組むテレワーク環境の構築に係る経費が対象となります。
以下、対象機器の一例です。
・ノートパソコン
・タブレット
・スマートフォン
・VPNルーター
・モニター
・プリンター
・スキャナー
・ウェブカメラ
・業務ソフトウェア
・クラウドサービス
・アプリケーションソフト
・業務システム導入(構築・設定、保守等）
【上限額・助成率】
・常時雇用する労働者数が2人以上30人未満：上限150万円、助成率2/3
・常時雇用する労働者数が30人以上999人以下：上限250万円、助成率1/2
■助成金申請の受付期間
令和4年6月15日～令和5年3月31日
テレワークは決して特殊な働き方ではなく、多くの企業で定着しつつあります。業種の都合上、これまでテレワーク導入に抵抗があった都内の対象事業者は、ぜひ本助成金の活用を検討してみてください。
─────────────────────────────
小売業、建設業などのテレワークが困難な業種を対象に最大250万円助成！テレワーク導入ハンズオン支援助成金をご存じですか？
https://hojyokin-portal.jp/columns/tele_hands_on
─────────────────────────────