台風19号の被災状況を受け12月上旬に「被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）」が公募予定です

補助金ポータル編集部です。

今年10月12日に上陸した台風19号により被災された皆さまに対し、
心よりお見舞い申し上げます。

政府は各地に甚大な被害をもたらした台風19号への
緊急措置として今年度予算の予備費から
7億1000万円を支出し追加で5千億円の予備費を
災害対策として投入する事を決定しました。

この5千億円の予備費をもとに実施される災害対策のうち、
12月上旬を目処に公募予定の「被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）」
について今回はご紹介します。

また被災店舗でのレジの水没故障などで軽減税率対応レジが被災し、
再度同様のレジを導入しなおす（買替・修理等）必要がある場合は、
もう一度軽減税率対策補助金への申請を行うことが可能ですので、
そちらも後半でご紹介します。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
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政府が台風19号の被災状況を受け「被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）」を12月上旬からスタート！
https://hojyokin-portal.jp/saigaitaisaku-19/

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【被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）】
台風19号で被害を受けた小規模事業者が商工会等の支援を受けながら取り組む
事業再建を支援する制度です。

※被災小規模事業者再建事業は、毎年6月初旬頃に公募が行われている
小規模事業者持続化補助金の制度を利用した政府の災害対策で、
補助対象は被災地域で罹災した小規模事業者に限定されています。

■公募期間
12月上旬以降予定

■補助対象者
台風19号で直接被害、又は売上の減少などの間接被害を受けた小規模事業者

■対象地域
岩手県・宮城県・福島県・茨木県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都
神奈川県・新潟県・長野県・山梨県・静岡県

■補助内容
補助率：2/3以内※一定条件のもと定額補助
上限額：100万円または200万円（被害の大きい宮城・福島・栃木・長野は上限200万円）

■補助対象経費
機械装置費、車両購入費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、
雑役務費、賃料専門家謝金、専門家旅費、委託費、設備廃棄等費、外注費など、計画の実施に必要と認められるもの

[過去の被災小規模事業者再建事業の採択事例]
●生産性向上と売上拡大を可能とする設備導入（ベーカリー）
※設備の水没故障⇒より生産性の高い設備の導入
●煙を気にしない焼肉店へ！店舗改装による販路開拓事業（焼き肉店）
※被災店舗に排煙設備の強化を加えた改修を行い、新たな顧客獲得へ
●台風被害により損壊した駐車場看板修理による新規顧客獲得戦略（蕎麦屋）
※目的はあくまで被災事業者の支援なので、対象事業と言えそうな内容であれば吟味はされていません。

【軽減税率対策補助金（レジ補助金）の特例措置】
10月1日の軽減税率の導入をもって一度終了しましたが、
被災店舗でのレジの水没故障などを想定して、
軽減税率対応レジが被災し再度同様のレジを導入しなおす
（買替・修理等）必要がある場合、
再度軽減税率対策補助金への申請をすることができます。

■申請期限
通常12月16日まで（期限に間に合わない事情を説明する書面を提出した場合は2020年3月末まで）
■補助対象者
既に軽減税率対策補助金を活用してレジシステムなどを導入している事業者が対象で、新規購入は対象外
■補助額
災害により使用不能となった軽減税率対応レジに係る補助金の金額が上限

対象のレジシステムなどのご相談も補助金ポータルの
無料相談窓口にお問合せください。
https://hojyokin-portal.jp/inquiry/

災害対策のような緊急の制度は十分な告知が行われないこともあるので、
使える補助金制度があったのに気付かぬうちに申請期限が終わっていた、
ということも起こり得ます。

補助金ポータルでは補助金をお探しの皆さまに活用していただける
情報を随時お伝えしてまいります。

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