デジタル人材育成などの予算はどうなる？「令和5年度 デジタル田園都市国家構想」

補助金ポータル編集部です。

デジタル田園都市国家構想とは、デジタル技術の活用によって地方が抱える課題の解決を図り、活性化を推進する取り組みを指します。東京への人材流出など、多くの課題を抱える地方をサポートすることで、日本全体の底上げを図ることが期待できるでしょう。

今回は、デジタル田園都市国家構想における地方の仕事づくりやデジタル人材育成・確保関連の令和5年度予算を確認します。

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令和5年度 デジタル田園都市国家構想　デジタル人材育成などの予算はどうなる？
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■地方における仕事づくりについて
なぜ「地方における仕事づくり」が重要であると言われているのでしょうか？それは、地方から東京への人材流出が原因のひとつとなっています。

総務省が発表した2022年の調査によると、東京都は転入過多（転入者が転出者を上回る状態）になっており、超過幅は「38,023人」という結果になりました。東京以外の3県（埼玉・千葉・神奈川）も転入過多の状態になっています。

一方で、一都三県以外のほぼすべての県では、転出者の数が上回っています。テレワークの普及により、一時は東京への流入は減少していましたが、出社に戻す企業も増えたことで「地方への転入」は再び減っている状態です。

こうした状態が続けば、ますます地方の人材は減少し、仕事に従事する人数も減るでしょう。地方から東京への人材流出を防ぐ方法はいくつかありますが、ひとつの方向性として「地方で仕事を生み出す」ということも重要です。

デジタル田園都市国家構想では、具体的に以下のような施策を実施することで、地方に仕事を作ろうと目指しています。

〇スタートアップ・エコシステムの確立
〇中小・中堅企業のDX推進
〇スマート農林水産業・食品産業との連携強化等の推進
〇観光のDX推進
〇地方大学を核としたイノベーション創出

上記のような施策の実施には「デジタル人材」の確保が必須です。デジタル人材とは、専門的なデジタル知識や能力を持つ人のことです。内閣府は2026年度までに、デジタル人材を230万人育成して、地域の課題解決を牽引できる人物を世の中に生み出すことを目指しています。

■令和5年度予算について
令和5年度のデジタル田園都市国家構想・地方創生予算では「地方の仕事づくりとデジタル人材育成等」の分野において以下5つを重点的に要求しています。

(1)地方創生テレワーク推進事業
(2)「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」関連事業
(3)地方創生カレッジ事業
(4)地域経済分析システム（RESAS）による地方版総合戦略支援事業
(5)地域の担い手展開推進事業

ここでは、(1)についてご紹介します。

【(1)地方創生テレワーク推進事業】
地方創生テレワーク推進事業とは、転職なき移住（東京圏の企業に勤めたまま地方に移住すること）などを活用して、地方への人材流入を推進するための施策を指します。令和5年度の予算要求額は「2億円」です。

地方公共団体や企業等に対する情報提供や相談対応などを実施し、自己宣言・表彰制度を通じて地方創生テレワークに取り組む企業を一層拡大することが目的です。また、地方創生テレワーク推進事業では、過去の事例をもとに重要ポイントを整理して、さまざまな形で提供することも目的としています。

実際、過去には以下のような地方創生テレワークの事例がありました。

『山梨県の事例』
山梨県はもともと別荘地が多く、東京から近いこともあり、東京圏在住者が週末に訪問する機会が多い場所でした。さらに、テレワークの普及によって「平日は山梨で仕事・必要に応じ東京に戻る」という個人が増えたことに着目。企業へのアプローチを積極的に実施することで、二拠点居住の推進を図っています。

具体的な取り組みは以下の通りです。

・ワーケーションツアーの実施
・山梨県二拠点居住推進センターの設置
・山梨県内の企業と東京の企業の担当者同士をつなげるコーディネーターの育成

デジタル田園都市国家構想は、地方に仕事を生み出し、地域活性化を推進するために実施されている取り組みです。企業は、自社の目的に合った事業が行われているかを確認してみましょう。予算額は限られているので、自社で取り組みたい施策に近しい分野のサポートがあれば、是非とも導入を検討してみてください。

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