IT導入補助金2022の内容まとめ。加点項目もチェック！

補助金ポータル編集部です。

2023年10月から、インボイス制度が始まります。インボイス制度の導入推進などを目的として、IT導入補助金では令和3年度補正予算で「デジタル化基盤導入枠」が新設されました。今回はIT導入補助金の内容や変更点、申請方法などをまとめました。

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IT導入補助金2022の申請方法や加点項目は？インボイス制度の導入促進に！
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■IT導入補助金2022
IT導入補助金2022は中小企業や小規模事業者を対象に、ITツール導入を補助するための制度です。これまでの通常枠「A類型」「B類型」に加え、令和3年度補正予算にて、デジタル化基盤導入枠として「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」が新たに追加されました。

・通常枠【A・B類型】
通常枠は中小企業・小規模事業者等が直面するさまざまな制度変更への対応として、ITツールを導入する際の費用の一部を補助し、生産性向上を図ることを目的にしています。

A類型とB類型の大きな違いは補助金額です。どちらも補助率は1/2ですが、A類型は「30万円以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円以内」の範囲で申請が可能です。また、申請に必要なプロセスの数も異なります。

・デジタル化基盤導入枠【デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型】
新設されたデジタル化基盤導入枠は、中小企業・小規模事業者等が会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトを導入する際の経費の一部を補助し、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用も併せて支援しています。

また複数社連携IT導入類型は、複数の事業者が連携してITツールやハードウェアを導入することにより地域DXの実現や生産性の向上を図る取り組みを支援するものです。補助の対象には、連携のためのコーディネート費や、外部専門家に係る謝金等も含まれます。

■IT導入補助金の補助対象者
補助の対象となるのは、いずれの枠も中小企業、小規模事業者等です。飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象となります。

■補助額・補助率
『通常枠』
A類型：30万円～150万円未満（補助率1/2）
B類型：150万円～450万円以下（補助率1/2）

『デジタル化基盤導入類型』
ITツール（ソフトウェア購入費・導入関連費等）：5万円～350万円
PC・タブレット等：～10万円
レジ・券売機等：～20万円

※補助率について
補助額5万円～50万円以下部分は3/4以内
補助額50万円超～350万円部分は2/3以内
PC・タブレット、レジ等は1/2

『複数社連携IT導入類型』
基盤導入経費（ソフトウェア購入・導入関連費、ハードウェア等）の補助額はデジタル化基盤導入類型と同じです。

上記以外、消費動向等分析経費の補助額は50万円×参加事業者数が上限です。なお、基盤導入経費と消費動向等分析経費を合わせた補助上限額は、3,000万円および事務費・専門家費となっています。

※補助率について
基盤導入経費（ソフトウェア購入・導入関連費、ハードウェア等）の補助額はデジタル化基盤導入類型と同じです。消費動向等分析経費は2/3です。

【スケジュール】
通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入類型の申請スケジュールは以下のとおりです。

◆通常枠（A・B類型）
・1次締切　5月16日（月）17時
・2次締切　6月13日（月）17時

◆デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
・2次締切　5月16日（月）17時
・3次締切　5月30日（月）17時
・4次締切　6月13日（月）17時

■加点項目
『通常枠』の加点対象となる取組などは、以下のとおりです。

・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得している
・交付申請時点で地域未来牽引企業に選定され、経済産業省に地域未来牽引企業としての「目標」を提出している
・クラウド製品を導入するITツールとして選定している
・導入するツールに「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定している
・導入するツールにインボイス制度対応製品を選定している
・事業計画期間中「給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること」「最低賃金を地域別最低　賃金＋30円以上の水準にすること」を明記した事業計画を策定・従業員に表明している (A類型の申請者またはB類型の申請者のうち小規模事業者等)

『デジタル化基盤導入類型』の加点対象となる取組などは、以下のとおりです。

・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得している
・交付申請時点で地域未来牽引企業に選定され、経済産業省に地域未来牽引企業としての「目標」を提出している
・導入するツールに「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定している
・事業計画期間中「給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること」「最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること」を明記した事業計画を策定・従業員に表明している

■まとめ
インボイス制度の導入に留まらず、DXへの対応は、予算や人的人材に余裕の少ない中小企業にとっては負担です。しかし社会的な需要に応えることができなければ、企業としての存続に関わります。

IT導入補助金は返済義務がないことが大きなメリットといえます。また、IT導入支援事業者とともにDX化を進めることで、複雑な設備設置や必要なツールの選定などもスムーズに行うことが可能ですので、活用をご検討ください。

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