SDGs「目標8.働きがいも経済成長も」活用できる補助金・助成金を紹介

補助金ポータル編集部です。

2017年以降、高い水準を維持し続けている国内の有効求人倍率ですが、近年は就職希望者が特に集まり辛い中小規模の企業等を中心に「人手不足倒産」が大きな社会問題となっています。

こういった厳しい採用環境を勝ち抜くためには、各企業が働き甲斐のある環境作りや多様な働き方を積極的に取り入れ、自社の魅力向上に向けた様々な取り組みを進めていく事が必要です。

そこで、今回はSDGs「働き方も経済成長も」をテーマに、「働きがいのある人間らしい仕事（ディーセントワーク）」の実現に向けて、中小事業者が活用できる政府の補助金・助成金制度について紹介します。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
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1.能力開発で仕事にやりがいを！
厚労省　人材開発支援助成金（一般訓練コース・特定訓練コース）

2.育休制度などを導入し、仕事と家庭の両立を支援！
厚労省　両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

3.更なる経済成長に向け、中小企業の生産性向上を支援！
経産省　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

関連記事
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【ＳＤＧＳの17の目標をおさらい】
1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.全ての人に健康と福祉を　
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も←■今回のテーマ
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくり
12.つくる責任　つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさを守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

今回のテーマは「目標.働き甲斐も経済成長も」では、経済成長や全ての人への働きがいのある人間らしい仕事（ディーセントワーク）の普及を広げる為、世界規模での様々な課題の解決が目標に掲げられています。

特にほんの数年前まで「ブラック企業」や「過労自殺」が大きな社会問題となっていた国内では、政府も各企業が取り組むディーセントワーク実現に向けた取り組みに対し徹底的な支援を行っています。

【ディーセントワークって？】
各国でこの定義や課題は異なりますが、日本では下記を満たすものと整理されています。
・働く機会があり、持続可能な生計に足る収入が得られること
・働く上での権利が確保され、職場で発言が行いやすく、それが認められること
・家庭と仕事が両立でき、安全な職場環境や雇用保険、医療・年金制度などのセーフティネットが確保され、自己の鍛錬もできること
・公正な扱い、男女平等な扱いを受けること

★★★オススメ補助金制度★★★

【1.厚労省　人材開発支援助成金（一般訓練コース・特定訓練コース）】
労働者の能力開発やキャリア形成を推進するため、企業が行う社員向けの訓練（研修等）等に対する助成を行う制度です。

1.一般訓練コースとは？
一般的な机上研修（OFF-JT）に対する助成を行うコースで、適用範囲は広いですがその分助成額や助成率は低く設定されています。

助成対象：中小事業者
対象事業：一般的なOFF-JT
経費助成：30％（45％）※最大20万円
賃金助成：380円（480円）/時※最大680時間
（　）内は生産性要件を満たす場合

2.特定訓練コースとは？
特に効果の高い訓練や、OJTとOFF-JTを組み合わせて行う訓練に対する助成を行うコースです

助成対象：中小事業者
対象事業：特に効果の高い訓練やOJTとOFF-JTを組み合わせて行う訓練
経費助成：45％（60％）※最大50万円
賃金助成：760円（960円）/時
OJT実施助成：665円（840円）/時
（　）内は生産性要件を満たす場合
※中小企業以外の場合は助成内容の引下げがあります。
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【2.厚労省　両立支援等助成金（育児休業等支援コース）】
両立支援等助成金は、企業が労働者の仕事と家庭の両立を実現するため、労働者に対する育児休業制度や介護休業制度の導入、職場内の保育施設の設置などを行う場合に助成を行う制度です。

今回紹介する育児休業等支援コースでは、企業が対象となる労働者に対し「育休取得・職場復帰」「代替要員確保」「職場復帰後支援」をそれぞれ行った場合に助成金が交付されます。

助成対象：中小事業者

1.育休取得・職場復帰【28.5万円～×２】
「育休復帰支援プラン」を作成し、その計画に基づき対象労働者に3ケ月以上の育児休業を取得させる場合に、育児休業取得時と職場復帰時にそれぞれ28.5万円（最大36万円）が交付されます。

2.代替要員確保【47.5万円～】
育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた場合に47.5万円（最大60万円）が交付されます。

3.職場復帰後支援【28.5万円+α～】
一ヵ月以上の育児休業から復帰した労働者を対象に「子の看護休暇制度」または「保育サービス費用補助制度」を導入した場合に28.5万円（最大36万円）、制度の一定の利用実績がある場合に「子の看護休暇（1000（最大1200）円×時間）」、「保育サービス費用補助制度（実績の2/3）」の助成が行われます。
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【3.経産省　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、地域イノベーションの担い手である中小企業の自立的な成長（生産性の向上）を促進する為、革新的なサービスの開発や新商品の開発、業務プロセスの改善を行う事業者に対し設備投資や開発への支援を行っています。

補助率は通常1/2となっていますが、計画の認定を受ける事などによって補助率が最大2/3に引き上げられる措置もあります。

助成対象：中小事業者
申請区分：一般型・グローバル展開型・ビジネスモデル構築型
対象経費：機械装置費・技術導入費・専門家経費・運搬費※設備投資は必須
補助率：補助対象経費の1/2
　※一般型・グローバル展開型に小規模事業者が応募する場合は2/3
上限額：一般型1000万円・グローバル展開型3000万円・ビジネスモデル構築型一億円
　※下限は各100万円
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https://hojyokin-portal.jp/sdgs-7/

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