最大1500万円！新製品・新技術開発助成事業で実用化を目指す自社開発を支援

補助金ポータル編集部です。

東京都では都内中小企業者等の産業を活性化させるため、対象事業者へ研究開発経費の一部を支援する「新製品・新技術開発助成事業」の募集を開始します。研究開発の過程で何らかの問題を抱えている都内中小企業者等の対象者は、ぜひ参考にしてください。

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新製品・新技術開発助成事業で実用化を目指す自社開発に最大1500万円！
https://hojyokin-portal.jp/columns/tokyo_shinseihin_kaihatsu
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■新製品・新技術開発助成事業とは
本助成事業は、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対して、試作開発における経費の一部を助成するものです。
設備導入や生産・量産対応を目的とした申請は対象外となります。

■対象者
・都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
（会社及び個人事業者）等
・都内での創業を具体的に計画している個人

■対象となる研究開発
（1）新製品・新技術の研究開発
新機能を付加した製品や、新しい製造技術等についてのハード面における研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価並びに改良が対象です。
【事例】次世代照明機器の開発、高性能計測器の開発、高機能性塗料の開発

（2）新たなソフトウェアの研究開発
システム設計等ソフト面の研究開発で、データ処理装置や情報処理プログラムの開発並びに改良が対象です。
【事例】遠隔ロボット操作システムの開発、無人店舗運営システムの開発、ブロックチェーン型配車アプリの開発

（3）新たなサービス創出を目的とした研究開発
新たなサービスの提供による生産性向上や高付加価値化を目的とし、サービス関連業等が外部の技術を活用して実施する技術開発が対象です。

■助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費

■助成対象期間
令和5年9月1日～令和7年5月31日（最長1年9か月）

■助成内容
助成率：1/2以内
助成限度額：1500万円

■申請期間
令和5年3月13日(月)～4月5日(水) 17時
※Jグランツによる電子申請のみ

本助成事業は中小企業者や個人事業者はもちろん、都内で創業を計画している個人も支援の対象です。新製品・新技術の研究開発がなかなか進展しないといったお悩みをお持ちの方は、ぜひ「新製品・新技術開発助成事業」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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