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12/28まで!最大1,000万円で省エネルギー化や固定費削減を支援!原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

補助金ポータル編集部です。

原油価格の高騰やエネルギーの供給不安定化により、中小企業の経営状況が悪化しています。

そこで東京都では、都内中小企業に対して、専門家の派遣や助成金によって設備などの導入を支援し、省エネルギー化や固定費の削減などの取組による経営基盤の安定化を目指すための「原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」を実施しています。今回は、支援対象や申請の流れなどについてご紹介します。第2回の受付期間の締切が12月28日に迫っていますので、本事業の利用を希望される場合は、お早めにお申し込みください。

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【12/28まで】最大1,000万円で省エネルギー化や固定費削減を支援!原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
https://hojyokin-portal.jp/columns/tokyo_keiei_antei
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■原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業とは
原油価格高騰の長期化は、都内の中小企業の経営状況に影響を与えています。この事態を脱却するために実施されているのが「原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」です。この制度は、専門家の派遣や助成金によって設備などの導入を支援し、省エネルギー化や固定費の削減などの取り組みによる経営基盤の安定化を目的としています。

緊急対策事業は、対象者や内容によって「専門家派遣支援」と「助成金支援」の2つのステップに分かれます。専門家派遣支援を実施した事業者のみが、助成金支援の申請が可能です。

■対象
次の要件をどちらも満たす東京都内の中小企業者(個人事業主を含む)

(1)直近決算期の売上高が前期または前々期と比較して10%以上減少していること、または、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少することを見込んでいること
(2)直近決算期において損失を計上していること、または、次期決算期において損失を見込んでいること

■支援内容
(1)専門家派遣
原油価格の高騰等の長期化の影響及び急激な為替変動を受けて、更なる経済的打撃を受けている事業者の申込に応じて専門家が工場・事業所等を訪問し、現地調査や助言等を実施します。
・専門家派遣費用:1社あたり最大2回、無料

(2)助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入経費を助成します。
・助成限度額:1,000万円
・助成率:助成対象経費の4/5以内
・助成対象経費:専門家の助言に基づく省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入に必要な経費の一部

(例)高効率乾燥機、高効率の大型冷凍冷蔵庫、省エネ効率の高いボイラー、エコドライブシステム、トラック用導風板、低燃費タイヤ 等

■申請の流れ
(1)専門家派遣の申込(所定の申込フォームに必要な項目を入力し申込)
(2)申込内容確認
(3)専門家派遣の決定(事務局にて内容が確認でき次第「専門家派遣 支援事業者決定」のお知らせが届く)
(4)派遣日の日程決定(専門家より、連絡担当者へ日程調整の連絡が届く)
(5)専門家派遣の実施(専門家が事業所に来て支援を行う)
(6)助成金の申請受付
(7)審査
(8)助成金の交付決定

■受付期間(専門家派遣)
第2回令和 4年10月11日~令和4年12月28日16時30分

今回は、業種を問わずに、専門家派遣や助成金によりエネルギーコストの削減に向けた取組を支援する、緊急対策事業をご紹介しました。

助成金の申請には、事前に専門家派遣の申請・実施が必要となります。専門家派遣は無料で申請が可能で、申込期限は令和4年12月28日16時30分までです。申請には申込フォームへの入力や書類の準備も必要ですので、検討している方は早めに取組ができるようにしましょう。

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