東京都が家庭用蓄電池システムの導入に最大60万円（一戸当たり）の助成、「自家消費プラン事業」が公募開始！【9/15～】

東京都が、家庭用蓄電池システムの導入に最大60万円までの助成を行う「自家消費プラン事業」の公募を9月15日より開始しました。

対象となるのは個人・法人が所有する太陽光発電システム設置している又はこれから設置する住居です。

今回は東京都の「自家消費プラン事業」について紹介したいと思います。

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東京都が家庭用蓄電池システムの導入に最大60万円（一戸当たり）の助成、「自家消費プラン事業」が公募開始！【9/15～】
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★令和二年度　東京都自家消費プラン事業

家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上及び本事業を通じて取得したデータ等を東京都が活用することを目的として、蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助する制度です。

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◆助成対象者

都内に対象機器を設置する個人・法人
※所有物件に対象機器を設置する賃貸オーナーや、対象機器の所有権を有するリース事業者等も申請対象となります。

申請パターンは下記の4種類
（1）個人が申請
：個人が住宅に対象機器を設置する場合
（2）リース事業者等が個人と共同で申請
：個人が住宅にリース契約で対象機器を設置する場合
（3）法人が申請
：法人が住宅（賃貸住宅、社宅等）に対象機器を設置する場合
（4）リース事業者等が法人と共同で申請
：法人が住宅（賃貸住宅、社宅等）にリース契約で対象機器を設置する場合

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◆助成対象事業

太陽光発電システムに活用する「蓄電池システムの導入」が対象です。

店舗兼住宅や診療所兼住宅等も、住宅部分に電力が供給されていれば助成対象となります。

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◆交付条件

（1）電力データ及び属性データの提供及び、利活用への同意
　　（太陽光発電電力量や蓄電池充放電量、電力使用量など）

（2）現地調査への協力
　　（事業の実施上状況の確認など）

（3）情報の提供に関する協力
　　（必要な資料などが求められた場合の提出）

（4）助成対象住宅の所有者の承諾
　　（申請者以外の方が居住している場合）

（5）安全性などの確認への協力
　　（設備が安全に設置されているかの確認など）

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◆助成対象機器等

下記の要件を満たす「蓄電池システム」であって、事務局に登録されている製品であること。

・蓄電容量1ｋWH当たりの機器費が20万円以下であること
・事務局（クールネット東京）に登録された機器であること
・令和2年4月1日～令和3年9月30日までに購入されたものであること
・都内に新規に設置された未使用品であること
・対象機器等から供給される電力が、住居のために使用されていること
・太陽光発電システムと同時期に導入、又は既に導入されていること
※太陽光発電システムは下記のいずれかの認証を受けたものであること
（ア）一般財団法人電気安全環境研究所（JET）による認証
（イ）国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に基づく認証

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◆補助内容について

補助率：導入する機器等の1/2
上限額：一戸当たり次のいずれか小さいほう
（1）蓄電池システムの蓄電容量に1kWhあたり100000円を乗じた額
（2）600000円

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◆申請受付期間

令和2年9月15日～令和3年3月31日まで原則電子申請での受付
※予算（43億9200万円）に達し次第早期締め切り

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★まとめ

今回は東京都が実施している家庭用蓄電池システムを対象とした助成金「令和二年度　自家消費プラン事業」について紹介しました。

太陽光発電システムの利便性向上や、自然災害などによる停電への備えなどに蓄電池システムの導入を検討している場合には、ぜひ活用をご検討ください。

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