IT導入補助金 セキュリティ対策推進枠で利用料が補助される！サイバーセキュリティお助け隊サービス制度とは？

補助金ポータル編集部です。

サイバー攻撃を受けないためには、事前のセキュリティサービス加入などの対策が必須です。万が一、被害に遭えば、顧客からの信頼面なども含めて企業は大きな打撃を受けます。

IT導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」を活用することで、規定のセキュリティサービス提供事業者を利用した際の料金が補助されます。

今回は、IT導入補助金 セキュリティ対策推進枠の対象となる「サイバーセキュリティお助け隊サービス」についてご紹介します。

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IT導入補助金 セキュリティ対策推進枠で利用料が補助される！サイバーセキュリティお助け隊サービス制度とは？
https://hojyokin-portal.jp/columns/cyber_%E2%80%8B%E2%80%8Bsecurity_otasuke
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■サイバーセキュリティお助け隊サービス制度とは
「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」とは、中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠な一定基準以上のセキュリティサービスを独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が登録・公表する制度です。

サイバー攻撃や不審なアクセスなど、セキュリティ上の重大なリスクを回避したい中小企業を支援するために制定されました。

■サイバーセキュリティお助け隊のサービス内容
サイバーセキュリティお助け隊サービスでは、以下3つを満たすサービスを提供しています。

1.見守り（異常の監視）…24時間365日の監視を実施。PCやネットワークに対する不審な挙動や問題のある攻撃を検知する。

2.駆け付け…問題が発生した際に、地域のIT事業者等が現場に駆け付けて対応する（リモート支援あり）。

3.保険…簡易サイバー保険の適用により、駆け付け支援等インシデント対応時に突発的に発生する各種コストが補償される。

サイバーセキュリティお助け隊サービスリストの登録事業者は、上記3つのサービスを「ワンパッケージで安価に」提供していることが特徴です。

≪参考：サイバーセキュリティお助け隊サービスリストへの事業者登録について≫
サイバーセキュリティ事業者が「お助け隊サービス提供事業者」となるための、登録申請の主な要件は以下のとおりです。

【主な登録要件】
1.相談窓口…お助け隊サービスに関する問い合わせに対応できる窓口が一元的に設置、あるいは案内されている。

2.異常の監視の仕組み…以下のいずれかを含む異常監視サービスを提供している。
・ユーザーのネットワークを24時間見守り、攻撃を検知・通知する仕組み
・ユーザーの端末（PCやサーバ）を24時間見守り、攻撃を検知・通知する仕組み

3.緊急時の対応支援
ユーザーと合意したサービス規約等をもとにユーザーから要請された場合、ユーザーの指定場所に技術者を派遣し緊急時の対応支援を実施できる（リモート対応可）。

4.中小企業でも導入・運用できる簡単さ
ITやセキュリティの専門知識がないユーザーでも、簡単に導入・運用できる工夫が凝らされている。

5.簡易サイバー保険
インシデント対応時に突発的に発生する各種コストを補償するサイバー保険が付帯されている。

6.上記機能のワンパッケージ提供
原則として1～5の機能をユーザーが一元的に契約可能な状態である。

7.中小企業でも導入・維持できる価格
お助け隊サービスの合計価格が月額1万円以下に相当する価格である（ネットワーク一括監視型の場合）。あるいは端末1台あたり月額2000円以下に相当する価格である（端末監視型の場合）等

8.中小企業向けセキュリティサービス提供実績
IPA実施事業「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」、あるいは「令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業」に参加していた。あるいは類似サービスを中小企業向けに提供・運用した実績がある。 

【登録申請受付時期】
2022年6月頃・9月頃・2023年1月頃
詳細はサイバーセキュリティお助け隊サービス制度の公式サイトで適宜公開されます。

■IT導入補助金「セキュリティ対策推進枠」
中小企業等のサイバーセキュリティ対策の向上を図るための枠です。サプライチェーンへの寄与度が高いなど、物資やサービスの安定供給を確保する上で重要な企業に対して優先的に支援を行います。

サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されている事業者のサービス利用料が最大2年間分補助されます。

【補助額】
補助額：5万～100万円

【補助率】
1/2

サイバー犯罪件数が増加している現在、インターネット上の安全を確保することは不可欠です。手遅れになる前に考えておきたいサイバーセキュリティ問題は、サイバーセキュリティお助け隊のようなサービスを利用することで、ワンパッケージで対策を効果的に進めることができます。

今年度から設けられたIT導入補助金のセキュリティ対策推進枠を活用して、自社の負担を軽減しつつ情報セキュリティ向上に取り組んでみてはいかがでしょうか。
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