持続可能な企業へ！令和4年度SHIFT事業とは

補助金ポータル編集部です。

政府は「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目標に掲げ、さまざまな事業や支援を実施してきました。それに伴い、環境問題は企業にとっても大きな課題の一つとなりました。

脱炭素に取り組む企業を支援するため、環境省は「SHIFT事業」を実施しています。SHIFT事業は、「計画策定支援事業」と「設備更新補助事業」からなる補助金制度です。今回は、このうち、脱炭素化促進計画に基づいた設備の更新に対して補助を行う「設備更新補助事業」についてご紹介します。
（リンク先の記事では、「計画策定支援事業」についてもご紹介しています。）

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持続可能な企業へ！令和4年度SHIFT事業とは
https://hojyokin-portal.jp/columns/shift_jigyo
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■環境問題への姿勢が問われる時代に
温室効果ガスの削減をはじめとした環境問題に対する取り組みは、企業そのものへの評価に直結するようになりました。温室効果ガスの削減に積極的に取り組むことは、企業の「持続可能性」にも大きな影響を及ぼすようになっているといえるでしょう。

■SHIFT事業とは
SHIFTとは「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 (Support for High-efficiency Installations for Facilitieswith Targets)」の略称で、中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献する事業に対し、補助金を支払うものです。

本補助事業は、中小企業等を対象とした脱炭素化促進計画策定支援事業と、民間企業等を対象とする設備更新補助事業とで構成されます。

ここからは設備更新補助事業についみていきます。

■設備更新補助事業の対象者
設備更新補助事業に応募できるのは以下(1)～(10)のうち、要件のすべてを満たした者です。

(1)個人、個人事業主を除く民間企業
(2)独立行政法人
(3)地方独立行政法人
(4)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(5)社会福祉法法人
(6)医療法人
(7)協同組合等
(8)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(9)その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
(10)地方公共団体（建物を共同所有する共同申請者に限る）

要件は以下のとおりです。

(1)補助事業を遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること
(2)直近2期の決算において連続の債務超過がなく、適切な管理体制および経理処理能力を有すること
(3)脱炭素化促進計画（実施計画書）を策定し応募時に提出すること
(4)暴力団排除に関する誓約事項に誓約すること

※交付申請できるのは、本事業を実施する工場・事業場及びエネルギー使用設備機器の所有者のみです。

■対象事業の主な要件
(1)設備更新補助事業Aまたは設備更新補助事業Bのいずれかの要件を満たすこと
【設備更新補助事業A】
年間CO2排出量を15％以上削減、または主要なシステム系統で年間CO2排出量を30％以上削減する脱炭素化促進計画に基づく設備の更新
【設備更新補助事業B】
主要なシステムで次のa～cをすべて満たす脱炭素化促進計画に基づく設備の更新
a.電化・燃料転換
b.CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
c.CO2排出量を30％以上削減

(2)自主的対策による排出削減目標量を1つ以上設定し、各対策の定量的な根拠を明示すること

(3)すでに平成31年度と令和2年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金・CO2ポテンシャル診断推進事業および令和3年度に二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を科活用していないこと　等

■補助率
設備更新補助事業 A…1/3以内
設備更新補助事業 B…1/3以内

■補助上限
設備更新補助事業 A…1億円
複数年度…年度あたり1億円
設備更新補助事業 B…5億円
複数年度…年度あたり3億円

■補助対象経費
(1)本工事費
(2)付帯工事費
(3)機械器具費
(4)測量及試験費
(5)設備費

■補助対象設備機器
(1)エネルギー使用設備機器（CO2排出削減に寄与する高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した産業・業務用設備機器や生産設備等）

(2)燃料・エネルギー供給設備機器（低炭素燃料供給設備および受変電設備、再生可能エネルギー発電設備、コジェネレーション発電設備、太陽熱供給設備）

■申請期間
一次公募 令和4年4月13日(水)～令和4年5月20日(金)12時必着
二次公募 令和4年8月2日(金)～令和4年9月2日(金)（予定）

地球を取り巻く環境は、刻一刻と変化しています。環境問題に対する関心は世界中で高まっているにも関わらず、それは必ずしもポジティブな変化ではありません。

ひとりひとりの環境問題に対する姿勢が問われる現代では、企業においてもその貢献度が評価されます。環境問題への問題意識はあるのに予算的な問題で行動に移せずにいる企業は、SHIFT事業の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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