賃上げに取り組む中小事業者の設備投資に最大450万円の助成！厚労省の「業務改善助成金」を紹介！

政府は本年度の地域別最低賃金の引上げを見送ることを決定しましたが、最低賃金の引き上げは地域産業の活性化のため事業者自らが取り組んでいかなければならない重要な課題の一つでもあります。

そこで、今回は企業が事業所内の最低賃金の引上げを実施する場合に設備投資などへの助成が受けられる、厚労省の「業務改善助成金」について紹介いたします。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
─────────────────────────────

中小企業の生産性向上の取り組みに最大450万円の助成、事業所内の賃金引上げで貰える厚労省の「業務改善助成金」を紹介！
https://bit.ly/3inm5Wq

─────────────────────────────

★厚労省　業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用に対し助成を行う制度です。

---------------------------------------------------------

◆申請対象

雇用保険の適用を受ける中小企業・小規模事業者

---------------------------------------------------------

◆主な申請要件

1.賃金引き上げ計画を策定し、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げること
2.引き上げ後の賃金額を実際に支払う事
3.生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払う事
4.一定期間において解雇や、賃金引下げなどの不交付事由がないこと

---------------------------------------------------------

◆助成対象事業

生産性向上に資する設備・機器の導入等について幅広く助成の対象としています。

【導入例】
・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・顧客・在庫・帳簿管理システムの導入による業務の効率化
・専門家による業務フローの見直しによる顧客回転率の向上　など

---------------------------------------------------------

◆助成内容

助成額：上限450万円
助成率：3/4～4/5
※生産性要件を満たす場合には更に助成率の引上げ措置があります）

---------------------------------------------------------

◆まとめ

日本の少子高齢化の傾向は今後も数十年にわたり続いていくことが予想され、企業にとって労働人口の減少への対応は最も重要な課題となりました。

賃上げは人材確保の観点から見てもメリットがある事ですが、設備投資の計画などがある場合には今回紹介した「業務改善助成金」などの活用のチャンスと考えることも可能です。

申請対象となる中小事業者の経営者の方は是非制度の活用をご検討ください。

国と企業をつなぐプラットフォーム
補助金ポータル
https://bit.ly/2Fq6iHL