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令和3年度補正予算案「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」とは?
補助金ポータル編集部です。
政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及に力を入れていく方針です。
電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車などのクリーンエネルギーで走る車の購入費用等を補助する事業が令和3年度補正予算案に盛り込まれ、現在補助金の執行団体の公募中です。国会で予算案が可決・成立次第、補助金執行団体が決定し実施される予定です。
申請受付が開始となる前に、注目の「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」について確認しておきましょう!
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令和3年度補正予算案「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」とは?
https://hojyokin-portal.jp/columns/cev_infra_hosei
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■クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金とは
この補助金は、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の導入と、それらの普及に不可欠な充電・水素充てんインフラの整備を支援する補助金制度です。
■補助対象事業
3つの事業が補助対象となる予定です。
(1)クリーンエネルギー自動車導入事業
(2)充電インフラ整備事業
(3)水素充てんインフラ整備事業
(1)では、まだまだ導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促すことを目的としています。
(2)と(3)では、車両の普及と表裏一体にあるインフラ整備を目的として、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備等の購入費および工事費、水素ステーションの整備費および運営費を補助するとしています。
ここでは、(1)クリーンエネルギー自動車導入についてご紹介します。
■クリーンエネルギー自動車導入事業
【補助対象者】
対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等
※令和3年度当初事業や国が実施する他の補助金と重複して申請をすることはできません。自治体の補助金制度とは重複して申請可能です。
なお、電気自動車や燃料電池自動車等は外部給電機能を備えている場合、災害時に非常用電源として活用することができるため、災害時に可能な範囲で非常用電源として給電活動に協力することが求められる可能性があります。
【補助対象経費】
電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部
※リース契約についても申請可能です。
【補助対象開始時期】
令和3年11月26日以降に新車新規登録(登録車)または新車新規検査届出(軽自動車)された自動車
【補助対象車両】
補助金の対象見込みとなる車両・グレードについては、令和3年度の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」で対象となっている車種を参考にまとめられています。補助見込み額については、あくまで暫定的な目安で、実際の補助金額は、予算成立後に選定される事業実施者の下に設置される外部審査会の審査を経て、最終的に確定されるとのことです。
【補助率・上限額】
・電気自動車(軽自動車を除く):上限60万円
・軽電気自動車:上限40万円
・プラグインハイブリッド車:上限40万円
・燃料電池自動車:上限225万円
・超小型モビリティ:定額20万円(個人)、定額30万円(サービスユース)
▼下記の条件を満たす給電機能を持つ車両の場合は、補助上限額が異なります。
条件AまたはBを満たす車両の場合
A.車載コンセント(1500W/AC100V)から電力を取り出せる給電機能がある車両
B.外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両
・電気自動車(軽自動車を除く):上限80万円
・軽電気自動車:上限50万円
・プラグインハイブリッド車:上限50万円
・燃料電池自動車:上限250万円
・超小型モビリティ:定額30万円(個人)、定額40万円(サービスユース)
クリーンエネルギー自動車は環境性能に優れているだけでなく、災害時に非常用電源として活用可能な車両もあり、政府は補助金制度によって、車両の普及を進めていきたい考えです。
申請総額が予算額を超過次第、募集終了するとありますので、補助金活用をお考えの方は、補助金公募開始前から情報収集など準備に取り組んでみることをおすすめします。補助金活用や準備についてのご相談は、お気軽に補助金ポータルまでお寄せください。
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