国土交通省の令和5年度概算要求をご紹介します
補助金ポータル編集部です。
今回は令和5年度の予算案概算要求の中から国土交通省の概算要求についてご紹介します。
国土交通省は、道路、鉄道、港湾などの整備、まちづくりや防災対策のほか、気象業務、海上の安全確保、観光など、私たちの暮らしに関わる分野を広く担当しています。
一般会計の要求額は、総額6兆9,280億円で、対前年度比1.18倍となりました。そのうち公共事業関係費として6兆2,443億円を上げています。注目ポイントをピックアップしてご紹介します。
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概算要求 令和5年度国土交通省 6兆9280億円の要求の中身とは
https://hojyokin-portal.jp/columns/kokosho_gaisanyokyu_reiwa5
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★令和5年度 国土交通省概算要求
重点項目は次の3つです。
1.国民の安全・安心の確保
2.経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大
3.豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり
※以下、予算の大きい箇所など抜粋して記載します。計数は令和5年度概算要求額、( )内は対前年度比を表しています。
【災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化の強力な推進】
◆あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の本格的実践：6,710 億円(1.26倍)
◆集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の加速化・強化：1,236 億円(1.29倍)
◆南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進：2,096 億円(1.20倍)
◆密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進：258 億円(1.30倍)
◆災害対応能力の強化に向けた線状降水帯等に関する防災情報等の高度化の推進：125 億円(1.58倍)
◆災害時における人流・物流の確保：5,503 億円(1.21倍)
気候変動により水災害が激甚化・頻発化することを踏まえて、治水計画を将来の降雨量の増加を見込んだものへと見直し、より一層のスピード感を持って河川整備の加速化を図るとしています。また、土砂災害に対するハード・ソフト一体となった対策の実施、切迫する大規模地震で想定される被害特性に合わせた実効性のある対策の推進など、自然災害に対する備えを行うための予算を要求しています。
【地域の総合的な防災・減災対策、老朽化対策等への集中支援】
◆地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）：9,677 億円(1.19倍)
激甚化・頻発化する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策、予防保全に向けた老朽化対策など、地方公共団体等の取り組みを集中的に支援するための予算を要求しています。
【脱炭素社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）の推進】
◆ZEH・ZEB の普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策等の強化：1,303 億円(1.18倍)
◆グリーンインフラ等のインフラ・まちづくり分野における脱炭素化の推進：171 億円(1.40倍)
◆自動車の電動化等の促進：13 億円(3.19倍)
◆カーボンニュートラルポート等の港湾・海事分野における脱炭素化の推進：664 億円(2.01倍)
◆持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進や空港の再エネ拠点化等の航空分野における脱炭素化の推進：27 億円(1.54倍)
◆鉄道資産を活用した再エネ導入や沿線地域と連携したグリーン電力の地産地消等の鉄道分野における脱炭素化の推進：4 億円(2.00倍)
新たな時代の課題として、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたグリーントランスフォーメーションへの投資の加速があるため、当初比で予算の増加が目立つものもみられます。
国のC02排出量の約3割を占める民生部門における「住宅・建築物の省エネ対策等」では対策等の強化が示されていますので、ZEH補助金や既存ストックの省エネ改修などの支援内容に変化があるかもしれません。
自動車の電動化等の促進では、予算の増加を要求し、自動車の電動化等の促進に向けた支援策を強化するとともに、自動車の電動化等に対応した道路インフラの社会実装に向けた検討を行うとしています。
★まとめ
国土交通省の令和5年度概算要求では、このほかにも、国土交通分野のDX促進やデジタルの力も活用した分散型国づくりなどに力を入れていく方針がうかがえます。概算要求について知ることで、政策動向を探ることができますので、ぜひ詳細をご確認ください。
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概算要求 令和5年度国土交通省 6兆9280億円の要求の中身とは
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