「令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業」まもなく公募開始

補助金ポータル編集部です。

「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」は、令和3年度より「先進的省エネルギー投資促進支援事業」に変更になりました。これは事業現場で使用する設備を、よりエネルギー消費効率のよいものに更新する際に活用できる補助金です。令和4年度の公募がまもなく開始されます。今回は、現段階で明らかになっている先進的省エネルギー投資促進支援事業の内容をまとめました。

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https://hojyokin-portal.jp/columns/senshin_shoene_r04
令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業の公募まもなく開始
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■令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業
工場・事業場において、エネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援する制度です。対象となる事業は以下の4つの区分に分類されます。

(A)先進事業
高い技術力や省エネ性能を有し、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の更新等を行う投資を重点的に支援します。

(B)オーダーメイド型事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新や、プロセス改修等を行う省エネ取組を支援します。

(C)指定設備導入事業
省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援します。

(D)エネマネ事業
エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御と運用改善を行う省エネの取組について支援を行います。
※エネマネ事業者とは、エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の省エネを支援する事業者のことです。

■対象事業者
全業種の法人及び個人事業主

■対象事業
補助対象となる事業には共通要件のほか、区分ごとに事業要件等があります。

【共通要件】
・投資回収年数が5年以上である
・省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業
・経費当たり計画省エネルギー量が、補助対象経費1,000万円当たり1kl以上の事業
・補助対象設備の1年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告する
・トップランナー制度対象機器を導入する場合は、その基準を満たす機器である

(A)先進事業
【事業要件】
外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業

(B)オーダーメイド型事業
【事業要件】
機械設計を伴う設備等のオーダーメイド型設備へ更新等する事業

(C)指定設備導入事業
【事業要件】
あらかじめ定められたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録した指定設備へ更新する事業

(D)エネマネ事業
【事業要件】
あらかじめ登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的に省エネルギー化を図る事業

■補助対象設備
・登録された先進設備
・機械設計を伴う設備(オーダーメイド型設備)
・指定設備
・EMS(エネルギーマネジメントシステム)

指定設備には、ユーティリティ設備（例：高効率空調、冷凍冷蔵設備、調光制御設備等）と生産設備（例：プラスチック加工機械、工作機械等）があります。

■対象経費
(A)先進事業と(B)オーダーメイド型事業は、前回は設計費、設備費、工事費が対象経費でしたが、今年度は設備費のみ対象となります。

(A)先進事業
設備費のみ（設計費、工事費は対象外）

(B)オーダーメイド型事業
設備費のみ（設計費、工事費は対象外）

(C)指定設備導入事業
設備費

(D)エネマネ事業
設計費、設備費、工事費

■補助率、限度額
(A)先進事業と(B)オーダーメイド型事業は、前年度の補助率と比べて大きな変更がありました。

【補助率】
(A)先進事業
中小企業等…10/10以内 ※前年度：2/3以内
大企業等…3/4以内 ※前年度：1/2以内

(B)オーダーメイド型事業
中小企業等…10/10以内 ※前年度：1/2以内
大企業等…3/4以内 ※前年度：1/3以内
ただし、投資回収年数が5年以上7年未満の場合は、中小企業等1/3以内、大企業等1/4以内

(C)指定設備導入事業
指定設備ごとに算出・設定（定額）

(D)エネマネ事業
中小企業等…1/2以内
大企業等…1/3以内

【限度額】
上限額と下限額は以下のとおりです。

(A)先進事業
上限額…15億円/年度
下限額…事業実施年数×100万円
※複数年事業の1事業あたりの上限額は30億円

(B)オーダーメイド型事業
上限額…15億円/年度
下限額…事業実施年数×100万円
※複数年事業の1事業あたりの上限額は20億円（連携事業は30億円）

(C)指定設備導入事業
上限額…1億円/年度
下限額…20万円/事業全体 ※前年度：30万円
※複数年度事業は認められません

(D)エネマネ事業
上限額…1億円/年度
下限額…100万円/事業全体
※複数年度事業の1事業あたりの上限額は1億円

■公募期間
2022年5月25日（水）～6月30日（木）予定

将来的な規模拡大を目指している企業にとって、技術の更新は必要不可欠です。本事業を活用して、省エネルギー対策に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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