大気汚染対策と脱炭素化の推進に！省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業

補助金ポータル編集部です。

東京都内では近年、揮発性有機化合物（以下「VOC」）の排出による大気汚染が問題となっています。VOC排出抑制対策が求められる中、VOCを取り扱う都内の中小企業等では、対策への取り組みが遅れている傾向にあります。

そんな中東京都では、補助金の交付を受けながら大気環境改善に貢献でき、かつ企業にもあらゆるメリットをもたらす「省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業」を実施しています。さっそく内容を確認しましょう。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
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印刷、ドライクリーニング事業者等が対象の省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業とは？大気汚染対策と脱炭素化の推進に
https://hojyokin-portal.jp/columns/shoene_voc_sakugen
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■省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業の内容
脱炭素への取り組み強化とVOC排出抑制を両立させるため、都内でVOCを取り扱う中小企業者等を支援する制度です。省エネ等の脱炭素やVOC削減に貢献する設備を導入する際、必要な費用の一部を補助します。

■補助対象事業者
下記の要件を満たす都内の「中小企業者等」並びに「個人事業主」を補助対象とします。

(1)VOCを排出する下記のいずれかの作業を継続的に行っている。
・工場内塗装（工業塗装並びに自動車板金塗装のみとします）
・印刷
・ドライクリーニング

(2)補助対象設備を導入する事業所において、本事業の実施によるVOC削減並びに省エネ効果に関して都へ報告する。また、都のVOC削減設備の普及促進に貢献するため、必要な調査に協力する。

■補助対象事業
補助対象事業者が、補助対象設備で規定されているVOC排出削減設備もしくはVOC削減装置付空調・換気設備を都内の事業所で導入し、その設備を「工場内塗装」「印刷」「ドライクリーニング」のいずれかで使用するものが、対象事業になります。

■補助対象経費
(1)設計費
(2)設備費（例：VOC排出削減設備、VOC削減装置付空調・換気設備等）
(3)工事費（例：労務費、材料費、機器搬入費、基礎工事に要した費用等）
(4)処分費（例：既存設備の撤去・処分に要した工事費用）

■補助金交付額
補助対象設備1台ごとの補助対象経費の2/3（上限2,000万円/台）

■交付申請受付期間（令和4年度）
令和4年11月30日から令和5年3月31まで

※令和5年度交付申請受付期間は後日公表されます。

■補助事業活用のメリット
【作業環境を改善できる】
作業場に漏れるVOCを削減すれば従業員の健康保持に貢献できるほか、作業場をきれいに保てば従業員の作業意欲向上も期待できます。

【企業の社会的評価が向上する】
大気汚染防止に貢献すれば、環境対策への取り組みに積極的な企業であることをアピールでき、企業の社会的評価が上がります。

「省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業」を利用し必要な設備を導入すれば、VOC排出削減に貢献できるだけでなく、コスト削減や作業環境改善なども期待できます。都内のVOC取扱事業者は、ぜひ本事業の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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