事務所、病院、飲食店等の脱炭素化を上限5000万円で支援！「民間建築物等における省CO2改修支援事業」は7月15日まで
補助金ポータル編集部です。
近年、2050年の脱炭素化を目指した取り組みが注目を集めるようになりました。企業や民間施設においても、二酸化炭素の排出量を減らす動きが広がりつつあります。
環境省は令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募を開始しました。これは建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進を支援する事業です。今回は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、「民間建築物等における省CO2改修支援事業」についてご紹介します。
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事務所、病院、飲食店等の脱炭素化を上限5000万円で支援！「民間建築物等における省CO2改修支援事業」は7月15日まで
https://hojyokin-portal.jp/columns/minkan_kenchiku_kaishu
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■令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「民間建築物等における省CO2改修支援事業」とは
「民間建築物等における省CO2改修支援事業」は既存の民間建築物等に対し、省CO2性の高い設備等の導入を支援する事業です。既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的としています。
■対象経費
補助の対象となる経費は、以下のものです。
(1)設備費
(2)工事費
・本工事費
・付帯工事費
・機械器具費
・測量及試験費
(3)事務費
(4)業務費
■対象設備
補助の対象となる設備は、以下の(1)～(8)です。
(1)空調設備
【熱源、ポンプ、空調機器等】
熱源機器の設置と一体不可分な設備・高効率機器に限ります。また、オフィス・店舗用のパッケージエアコンおよびビル用マルチエアコンのうち、２グレード展開されているものは、APFの高いグレードの機種のみが補助対象です。
【ルームエアコン】
建築研究所のホームページで公開されている冷房効率区分を満たす機種であることが必要です。
(2)空調・給湯設備
【給湯器・ボイラー】
熱源機器の設置と一体不可分な設備・高効率機器に限ります。
(3)換気設備
全熱交換型、顕熱交換型、ブラシレスDCモーター型、インバータ制御内蔵型等の省エネ型の第一種換気設備等が対象です。熱交換型換気設備は、熱交換型からの入替（更新）の場合のみ補助対象となります。
(4)電気設備
【受変電設備】
第二次トップランナー基準を満たす変圧器のみが補助対象です。ただし、機器費および設置に要する経費に限ります。
【分電盤・動力盤等】
補助対象の省エネ機器の設置に必要と認められる場合のみ、補助の対象となります。
(5)ガス
【供給設備】
補助対象の省エネ機器の設置に必要と認められる場合のみ、補助の対象となります。
(6)BEMS、測定機器
導入する場合、申請時にエネルギー管理計画書欄に計画を記載する必要があります。
(7)再生可能・未利用エネルギー利用設備
再エネ・未利用エネルギー利用設備（熱利用等。コージェネ、太陽光発電を除く）が対象です。
(8)工事費
補助事業設備の設置と一体不可分な工事に限ります。
■対象外となる設備等
以下のものは補助対象になりません。
・照明設備
・建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等
・給排水衛生関係
・冷蔵、冷凍設備
・建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策
・ルームエアコン除く家電
・再生可能エネルギーによる発電設備
■補助率・上限額
補助額：1/3
上限額：5000万円
■対象施設
補助の対象となるのは、既存の民間業務用建築物等に対して30％以上のCO2削減効果が得られる設備等を導入し、さらなる省エネの実現を目指す事業です。
対象となる施設は以下の(1)～(7)です。
(1)事務所等…事務所等
(2)ホテル等…ホテル、旅館等
(3)病院等…病院、老人ホーム、福祉ホーム等
(4)物品販売業を営む店舗等…百貨店、マーケット等
(5)学校等…小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校等
(6)飲食店等…飲食店、食堂、喫茶店等
(7)集会所等…図書館、博物館、体育館公会堂、集会場、映画館等
■公募期間
令和4年6月6日(月)～7月15日(金)まで
環境問題への対応としての省エネ化は、世界的にも大きな動きとなっています。しかし、不安定な社会情勢を背景に、収益が伸び悩む企業も多くあります。予算的な負担から省エネ対策まで手が回らない、という企業は、ぜひ二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の活用をご検討ください。
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事務所、病院、飲食店等の脱炭素化を上限5000万円で支援！「民間建築物等における省CO2改修支援事業」は7月15日まで
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