新たな支援メニューも！原油価格高騰等対策支援事業の第3回募集のご案内

補助金ポータル編集部です。

かねてより原油価格高騰が続く中、近頃では高値圏で振れの大きい展開となっています。日本国内においては、特に中小企業の経済活動が懸念されており、価格高騰が長引くほど厳しい経営状況に追い込まれる企業者が増加する見込みです。

そこで都内の中小企業者が活用したいのが、専門家の派遣及び省エネ機器・コスト削減に寄与するシステム導入費用を支援する「原油価格高騰等対策支援事業」です。

なお、第3回となる今回は「断熱性向上への取組」も新たな支援対象です。原油価格高騰によって経営に苦しんでいる都内対象事業者は、支援事業の内容をご確認ください。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
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新たな支援メニューも！原油価格高騰等対策支援事業の第3回募集のご案内
https://hojyokin-portal.jp/columns/tokyo_genyu_koto
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■原油価格高騰等対策支援事業とは
原油価格高騰等対策支援事業は、長引く原油価格高騰の影響を受け、経営状況の更なる悪化が懸念される中小企業を、専門家派遣支援や助成金により支援する取組です。

1.専門家派遣支援
まずは専門家派遣支援の概要を見ていきましょう。

【支援対象者】
・東京都内の中小企業者（個人事業主を含む）
・直近決算期の売上高が前期または前々期の決算期と比較して減少している、または直近決算期において営業利益等にマイナスを計上していること。

【支援内容】
原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が訪問し、現地調査や助言等を実施します。コースは以下の3つで、断熱改修コースは他コースと同時に申込が可能です。

＜省エネルギー機器導入コース＞
固定費削減に資する省エネルギー機器の導入を検討する事業者に対して助言等を実施。

＜コスト削減コース＞
コスト削減に資する取組を検討する事業者に対して助言等を実施。

＜断熱改修コース＞
断熱性向上に係る取組を検討する事業者に対して助言等を実施。

【支援実施場所】
東京都内にある事業所等
（※専門家を派遣した事業所等が、助成金に申請する際の取組実施場所となります）

【費用】
無料

2.助成金支援（任意活用）
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成します。

【助成限度額】
100万円（200万円）
※断熱改修コース（100万円）とともにその他のコース（100万円）を申請する場合、助成限度額は200万円

【助成率】
1/2

【助成対象経費】
<省エネルギー機器導入コース>
LED照明機器、高効率冷蔵冷凍庫、高効率空調設備、EMS（エネルギーマネジメントステム）等

<コスト削減コース>
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の業務改善ソフト等

<断熱改修コース※新設>
断熱塗装、遮熱シート、断熱フィルム等

■専門家派遣 申込受付
令和4年9月30日16時30分まで
（期間内でも予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります）

原油価格高騰がいつまで続くのか、現時点では見通しが立ちません。価格高騰はあらゆる業界へ影響を及ぼしますが、企業独自の取組だけで対応していくのは、厳しいケースが多いのではないでしょうか。原油価格高騰が続くほど、事業継続が危ぶまれる対象事業者の皆さまは、ぜひこの機会に本助成事業の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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