事業復活支援金いつから申請開始？補正予算成立後の動きに注目！

補助金ポータル編集部です。

18歳以下への10万円相当の給付について、政府は年内の全額現金での一括給付も容認する考え方を示すなど、自治体に新たな指針を通知し、連日大きく報道されています。

一方、新しい経済対策において10万円相当の給付と同じく注目された、コロナの影響で売り上げ減少している事業者が対象の「事業復活支援金」については、追加の情報がほとんど出てきていません。

昨年の持続化給付金は、予算成立の翌日からサイト開設され申請開始となりました。果たして事業復活支援金の場合はどうなるのでしょうか。

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事業復活支援金いつから申請開始？補正予算成立後の動きに注目！
https://hojyokin-portal.jp/columns/jigyofukkatsu_yosan_seiritsu
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■事業復活支援金の事務局について
事業復活支援金の事務局の受託者選定に当たって、入札可能性調査が11月24日まで行われました。

この結果、1者（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）から参加登録がありました。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、持続化給付金、一時支援金、月次支援金の事務事業を行っており、事業実施に必要なノウハウやリソース等を有しているとされ、事業復活支援金の事務事業も契約する予定になっています。

一時支援金・月次支援金等の申請者情報を活用した申請受付や審査を実施するシステム等を開発・運用する、としていますので、これまでと大きく変わることなく、簡単に申請できるホームページの開設が期待されます。

■事業復活支援金の対象者は？
新型コロナの影響で、令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%～50%減少した事業者が対象です。

地域・業種を限定せず、中堅・中小・小規模事業者、個人事業主（フリーランスを含む）が対象になります。持続化給付金はひと月の売上高が50%以上減少している事業者が対象でしたが、事業復活支援金は減少の割合が50%より上に届かなくても、30%以上なら申請可能です。

【給付について】
11月～3月の5か月分の売上高減少額を基準に算定した額が、一括で給付されます。

売上30～50％減少の場合の上限額は、売上高50％以上減少の上限額の6割となっており、給付額に差を設けて、コロナの影響を受けた事業者の皆さまを広く支援するものになっています。

年間の売上高に応じて、給付の上限額は法人の場合三段階にわかれていて、最大で250万円となっています。個人事業主は、50%以上減なら最大50万円、30～50%減なら最大30万円です。

■申請開始はいつから？
いつから申請開始になるかは、多くの方が気になっているところでしょう。

臨時国会の会期は12月21日までとなっており20日か21日に予算成立とすると、翌日から申請開始とはいかなくとも、予算成立後に何かしら情報が公開されるのではないかと推測されます。

即座に申請できるようになると有難いですが、年内の申請開始にならない可能性もありますので、申請が年明けからなら、年末年始を前に早めにそういったアナウンスがあるかもしれません。

申請が始まったらすぐに申請をして、できるだけ早く給付を受けたいという方は、まずは予算成立のタイミングでどのような公表があるかにご注目ください。

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