首都圏もまん延防止適用へ！テレワーク定着を図るテレワーク推進強化奨励金の受付が始まっています

補助金ポータル編集部です。

政府は新型コロナの感染拡大を受けて、新たに東京など首都圏を含む13都県に対し、まん延防止等重点措置を3週間程度の間適用する方針を表明しています。

特定地域からのまん延を抑えるための対応である、まん延防止等重点措置では、飲食店への営業時間の短縮などを求めることができ、また、職場への出勤等について人の流れを抑制する観点から、テレワークの活用や休暇取得の促進等による出勤者数の削減に向けた取り組みが求められるようになります。

まん延防止適用にあたり、都内企業が知っておきたい「テレワーク推進強化奨励金」についてご紹介します。

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首都圏もまん延防止適用へ！都内企業のテレワーク定着を図るテレワーク推進強化奨励金の受付が始まっています
https://hojyokin-portal.jp/columns/tokyo_tele_suishin
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■テレワーク推進強化奨励金
東京都では、今後の感染症の拡大防止等を着実に進め、テレワークの促進・定着を図るために、都内企業等に職場においてテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」を設置する制度を開始しています。

このテレワーク推進リーダーを設置した中小企業がテレワークを週3日・社員の7割以上実施した場合に、最大50万円の奨励金を支給する「テレワーク推進強化奨励金」の申請受付を開始しています。

■対象事業者
常時雇用する従業員が1名～300名以下の都内中小企業等

■対象経費
通信費、機器リース料、ソフト利用料、テレワーク手当、サテライトオフィス利用料など、社員がテレワークを実施するために企業が負担・支出した経費

対象経費は、領収書や支払証明書で確認できる経費とし、期間による料金設定がある場合は、テレワーク実施期間分の経費が対象経費になります。

■テレワーク推進強化奨励金の支給額
テレワーク推進強化期間中（令和3年12月6日～令和4年2月28日）のテレワーク実施人数および対象経費（推進経費）に応じて奨励金が支給されます。

■事業の流れ
(1)下記の期限までに「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録します。
【登録期限】マイページから事前エントリーを行う前日の正午まで

(2)下記の期限までに「テレワーク推進リーダー」に登録します。
【登録期限】奨励金を申請するまで

(3)下記の期限までに「テレワーク東京ルール実践企業宣言」サイト上のマイページから事前エントリーを行います。
【事前エントリー期限】令和4年2月28日まで

(4)テレワーク推進強化期間中にテレワーク実施可能な社員数のうち「週3日・社員7割以上」1か月間または2か月間テレワークを実施します。顧客先企業等の社外企業との間で行われるWeb会議を行った日も、勤務地を問わず、テレワーク実施日とすることができます。

(5)支給申請書類一式を準備し、令和4年3月31日までに奨励金の申請をします。

■申請受付期間
【郵送での受付期間】
令和4年1月11日～同年3月31日（当日消印有効）
※電子申請システム（Jグランツ）による受付は1月下旬に開始予定

今回は、東京都が行うテレワーク推進リーダー制度において、テレワーク推進リーダーを設置した都内中小企業等に対し奨励金を支給する新たな支援「テレワーク推進強化奨励金」についてご紹介しました。

郵送での申請受付期間は1月11日～3月31日までとなっておりますが、申請には最低1か月のテレワークの実施が必要になりますので、申請をお考えの場合は早めに準備されることをおすすめします。

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