IT導入補助金とは？わかりやすく解説します！

補助金ポータル編集部です。

近年の人手不足、働き方改革、賃上げなどへの対応として生産性の向上が求められていますが、コロナの流行後は、それに加えて非対面・低感染型の取り組みも重要視されています。

IT導入補助金では、ITツール導入による企業の業務効率化・売上アップのほか、感染リスクを低減させる非対面化を支援しています。

「日々の業務を効率化させて、労働時間、コストの削減や業務の自動化を図りたい」、「非対面型サービスのニーズの高まりをビジネスに活かしたい」とお考えの事業者の皆さまはぜひIT導入補助金の活用をご検討ください。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
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IT導入補助金とは？IT化による生産性向上と業務の非対面化を支援
https://hojyokin-portal.jp/columns/ithojo_matome
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■IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者・個人事業主が、業務を効率化するITツールの導入費用（ソフトウェア費・導入関連費）を支援する補助金です。

IT導入という点で他の補助金と比べてみたとき、基本的には「ものづくり補助金」では、革新的な事業の大規模なIT化等が対象となり、「持続化補助金」では小規模事業者が実施する販売促進のための簡易なIT導入が対象になります。「IT導入補助金」では次のようなIT導入が対象になります。

・日々業務が発生する経理等の業務を効率化させるITツール
・顧客等の情報を一元管理するようなクラウドシステム
・遠隔地から業務を行うテレワークの環境整備や業務形態の非対面化のためのツール（※C・D類型）

■IT導入補助金の補助対象者
IT導入補助金はさまざまな業種の中小企業・小規模事業者が申請することができます。

飲食、宿泊、卸・小売、運輸、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象になります。医療法人や社会福祉法人、特定非営利活動法人も含まれます。

■IT導入補助金の対象となるITツール
補助の対象となるITツールは大分類I「ソフトウェア」、大分類II「オプション」、大分類III「役務」のいずれかに分類されます。その大分類I「ソフトウェア」には、以下に示す「プロセス」が設定されています。

※IT導入補助金の目的は、日々の業務にそったITツールを導入して、業務工程の改善を図ることにあり、以下の「プロセス」は「業務工程」を意味するものとお考えください。どの業務工程（プロセス）に効果があるツールなのか、業務に結び付けて選択しやすくなっています。

【プロセス】
1.顧客対応・販売支援
2.決済・債権債務・資金回収管理
3.調達・供給・在庫・物流
4.会計・財務・経営
5.総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
6.業種固有プロセス
7.汎用・自動化・分析ツール

申請する類型ごとに必要なプロセス数が異なる点に注意が必要です。
類型ごとのプロセス数と補助内容は以下のとおりです。

【A類型】
プロセス：1つ以上必要
補助額：30～150万円未満
補助率：1/2以内

【B類型】
プロセス：4つ以上必要
補助額：150～450万円以内
補助率：1/2以内

【C-1類型】
プロセス：2つ以上必要
補助額：30～300万円未満
補助率：2/3以内

【C-2類型】
プロセス：2つ以上必要
補助額：300～450万円以内
補助率：2/3以内

【D類型】
プロセス：2つ以上必要
補助額：30～150万円以内
補助率：2/3以内

■通常枠（A・B類型）
生産性の向上に資するITツールの導入が補助対象です。補助上限額が大きいB類型の申請では賃上げ要件が必須になっています。

■低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）
コロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、生産性の向上とともに業務上での対人接触の機会を減らす「非対面化」に取り組む企業に対して、通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。C・D類型では非対面化ツールの導入が必須で、D類型に関してはクラウド対応されていることも条件となります。上限額が大きいC-2類型の申請では賃上げ要件が必須です。

導入の費用が課題でこれまでIT化に取り組むことができなかった皆さま、補助金を活用してIT利活用に取り組み、コストや労働時間の削減、売り上げ増加を図って生産性向上につなげてみませんか。

日々の業務を効率化させるようなITツールの導入に興味のある方は、IT導入補助金の活用をご検討ください。

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