IT導入補助金2022「 IT導入支援事業者」になるには？3月31日から登録申請開始！

補助金ポータル編集部です。

生産性向上のためのITツール導入支援で知られるIT導入補助金は、令和3年度補正予算において拡充が行われ、注目を集めています。

補助事業者とともに事業を実施するパートナーである「IT導入支援事業者」の登録要領等が3月28日に公開され、3月31日にはIT導入補助金2022の公募要領が公開されました。今回は、IT導入補助金を活用して、ソフトウェアやハードウェアなど自社の商品を販売したいというITベンダーの皆さまを対象に、IT導入支援事業者の登録申請についてご紹介します。

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IT導入補助金2022「 IT導入支援事業者」になるには？登録申請が3月31日より受付開始！
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■IT導入補助金2022の基礎知識
まず、簡単にIT導入補助金2022の内容を確認しておきましょう。

申請類型は、通常枠（A・B 類型)とデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）があります。申請する類型は、業務工程や業務種別を意味する「プロセス」の数やITツールの要件を満たす類型の範囲内で、申請者が自由に選ぶことができます。

■補助率と補助額

【通常枠】
(1)A類型
補助額：30万円～150万円未満
補助率：1/2以内

(2)B類型
補助額：150万円～450万円以下
補助率：1/2以内

【デジタル化基盤導入類型】
中小・小規模事業者を対象に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する型です。

補助内容は、ITツールとハードウェアで異なります。
(1)ITツール
補助額5万～50万円以下の部分：補助率3/4以内
補助額50万円超～350万円の部分：補助率2/3以内

(2)ハードウェア
PC・タブレット等：補助額10万円まで（補助率1/2以内）
レジ・券売機等：補助額20万円まで（補助率1/2以内）

【複数社連携IT導入類型】
複数の中小・小規模事業者が連携して行うITツールおよびハードウェア導入を支援する型です。効果的に連携するためのコーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等も対象経費に含まれています。

(1)基盤導入経費の補助率は、デジタル化基盤導入類型と同様
(2)消費動向等分析経費：2/3以内
(3)事務費、専門家費：2/3以内
1事業あたりの補助上限額は、(1)基盤導入経費と(2)消費動向等分析経費あわせて3,000万円、および事務費・専門家費（（(1)+(2)）×10%）です。

■IT導入支援事業者とは
上記枠組みの中で、中小企業・小規模事業者等のツール導入、申請サポート、補助事業支援等を行うのが「IT導入支援事業者」です。IT導入補助金では、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールが補助対象となります。（※「複数社連携IT導入類型」については、IT導入支援事業者およびITツールの事前登録は不要となっています。）

【IT導入支援事業者の役割】
・補助事業者の生産性向上に役立つITツールを事務局に登録する。
・補助事業者に対して、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行う。
・円滑な補助事業推進のサポートを行う。たとえば、補助事業に係る申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行う。
・補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を行う。

■IT導入支援事業者の登録方法
登録形態は「法人（単独）」「コンソーシアム」の2つあります。

(1)法人（単独）
1つの法人が単独で登録要件を満たしている場合は、法人（単独）で登録申請を行うことができ、その場合IT導入支援事業者の業務の全てを1つの法人で行います。

(2)コンソーシアム
幹事社1社と構成員1者以上で「コンソーシアム」を形成し、IT導入支援事業者としての業務を包括的に行います。幹事社として登録できるのは法人のみで、個人事業主でIT導入支援事業者への登録を希望する場合は、コンソーシアム構成員として登録申請を行うことになります。

たとえば、法人（単独）登録に伴う主な要件として、以下のようなものがあります。

・登録申請時点において、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人であること。
・経済産業省または中小企業庁から補助金等停止措置又は指名停止措置をうけていないこと。
・本事業の対象要件を満たすソフトウェア、それに類するサービスを提供・販売した実績を有していること。
・事務局が定める要件を満たすITツールを登録及び提供できること。

■IT導入支援事業者の申請方法
登録申請はIT事業者ポータルから行います。IT導入支援事業者としての基本情報等の入力のほか、自社で取り扱うITツールのうち、要件を満たす代表的なITツールの先行登録申請を行います。

【登録申請期間】
令和4年3月31日から開始

IT導入補助金2022では、中小・小規模事業者のデジタル化を一挙に促進するデジタル化基盤導入枠が設けられており、これまでインボイス制度への対応を見送ってきた企業も、これを機に補助金を活用して対策に乗り出す可能性があります。今年度は、ソフトウェアだけでなくハードウェアの購入も対象になっていることから、IT導入補助金の盛り上がりが期待されます。

これはソフトウェアやハードウェアを扱う事業者の皆さまにとって、販売促進の好機となります。IT導入支援事業者に登録して、補助事業者の生産性向上効果を最大限引き出すITツールの導入支援をしてみてはいかがでしょうか。

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