補助額最大5億円の新枠！事業再構築補助金 「サプライチェーン強靱化枠」とは？

補助金ポータル編集部です。

第10回事業再構築補助金の公募が始まっています。本事業は長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を乗り切り、新市場進出や国内回帰等を行う中小企業等の支援する補助金制度です。

第10回公募からは、物価高等に苦しむ事業者への支援として、支援枠の新設が行われました。その中で「サプライチェーン強靱化枠」は、国内サプライチェーンの活性化に取り組む事業者を補助するものです。今回はサプライチェーン強靱化枠についてご紹介します。

★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
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補助額最大5億円の新枠！事業再構築補助金 「サプライチェーン強靱化枠」を解説！
https://hojyokin-portal.jp/columns/jigyou-saikouchiku-supply
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■サプライチェーン強靱化枠の対象経費
補助の対象となる経費は、「建物費」と「機械装置・システム構築費」の2つです。ただし、生産のための機械装置の導入を必須とします。

(1)建物費
〇工場・建物の建設や改修に要する経費

(2)機械装置・システム構築費
〇機械装置、工具・器具の購入、製作に要する経費
〇ソフトウェア・情報システム等の導入に要する経費
〇上記と一体で行う、改良・修繕、据付けまたは運搬に要する経費

なお中小企業等とリース会社が共同申請をする場合には、機械装置またはシステムの購入費用に関し、リース会社を対象に補助金の交付をすることが可能です。

■補助対象者
本事業は日本国内に本社を有する中小企業者・中堅企業等のうち、「製造業」が対象です。ただし、補助金等指定停止措置等が講じられている事業者は補助対象となりません。

■補助金額・補助率
サプライチェーン強靱化枠の補助金額と補助率は、以下のとおりです。

〇補助金額
1,000万円～5億円

〇補助率
・中小企業者等
1/2

・中堅企業等
1/3

■主な申請要件
(1)事業再構築指針に示す「事業再構築（国内回帰）」の定義に該当する事業である
(2)事業計画について、必要な確認を受けている
(3)事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5％以上増加、または従業員一人あたりの付加価値額を年率平均5％以上増加する見込みの事業計画を策定する
(4)取引先から、国内での生産（増産）要請がある
(5)取り組む事業は、製造業のうち、過去または今後のいずれか10年間で市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属している
(6)設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い
(7)事業終了後3～5年で、給与支給総額を年率平均２％以上増加させる
(8)「パートナーシップ構築宣言」を公表している
(9)下記の要件を満たしている
・DX推進指標を活用して自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出している
・IPA が実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っている

■公募締め切り
令和5年6月30日（金）18：00

ウィズコロナへの移行が進みつつあるとはいえ、中小企業を取り巻く状況は依然として厳しいままです。こうした中で、海外で製造する部品等の国内回帰を進めることは、地域産業の活性化にもつながります。地域とともに成長する企業を目指すなら、事業再構築補助金 「サプライチェーン強靱化枠」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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