東京都の創業助成金！令和5年度の第1回募集は4月11日から

補助金ポータル編集部です。

東京で開業することを考えているなら、知っておきたい「創業助成金（創業助成事業）」。これは、賃借料、広告費、器具備品購入費や人件費など、創業初期に必要な経費が最大300万円助成される制度です。

令和5年度の募集開始は4月11日からを予定しています。

この助成金は、申請要件を満たすための準備に時間がかかります。そのため、助成金を使ってみたいとお考えの「都内創業予定の方」や「創業して5年未満の中小企業者の皆さま」は早めに準備を進めるようにしてください。

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東京都で創業に使える補助金！令和5年度の第1回募集は4月11日から
https://hojyokin-portal.jp/columns/sogyojoseikin_tokyo
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■東京都 創業助成金（創業助成事業）とは
創業助成金（創業助成事業）は、都内開業率を2030年度に12％まで向上させる政策目標の達成に向けて、東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社が都内創業予定者等に対して、創業初期に必要な経費の一部を助成するものです。

■助成対象者
都内創業予定者または創業して5年未満の中小企業者等

※ただし申請時点において、個人事業主または法人登記上の代表者として経営に従事している期間が、通算で5年未満であること

■主な申請要件
下記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。

・東京都および都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
・インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
・都内の公的創業支援施設入居者
・都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方 等

【対象事業要件】
都内に本店または主たる事業所等を有し、活動を行う事業等

【助成対象期間】
交付決定日から最長2年間（令和5年9月1日～最長令和7年8月31日）

■助成率等
助成率：2/3以内
助成限度額：300万円

■助成対象経費
下記の、創業初期に必要な経費が助成対象です。
・賃借料
・広告費
・器具備品購入費
・産業財産権出願・導入費
・専門家指導費
・従業員人件費

■申請受付期間
令和5年4月11日～4月20日（必着）

創業助成金の過去の採択率の平均は2割を切っています（平成29年度～令和3年度。TOKYO創業ステーション サイトより）。競争率は高いですが、採択されれば、最長2年間にわたって、従業員人件費や事務所賃借料、広告宣伝費等の一部が助成され、助成対象期間終了後も東京都中小企業振興公社の継続的なサポートを受けられます。東京都で開業するなら、ぜひ活用したい支援事業といえるでしょう。

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