補正予算2022 厚生労働省の主要施策、構造的な賃上げを目指す！

補助金ポータル編集部です。

政府は11月8日、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の裏付けとなる令和4年(2022)度第2次補正予算を閣議決定しました。

さっそく、令和4年度厚生労働省の第2次補正予算案で実施される事業のポイントをみていきましょう。

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補正予算2022 厚生労働省の主要施策、構造的な賃上げを目指す
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■令和4年度厚生労働省第2次補正予算案
ポイントは以下の5つです。

1.賃上げ､人への投資､成長分野への労働移動とそれを支える雇用保険財政の安定化【7444億円】
2. 新型コロナウイルス感染症対策及びコロナ禍の影響を受けた方への支援等【3兆6604億円】
3. 医療･介護分野のDXの推進､科学技術力向上･イノベーションの実現【1000億円】
4. 子ども・子育て支援等【1967億円】
5. 安心できる暮らしと包摂社会の実現【866億円】

厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症対策及びコロナ禍の影響を受けた方への支援等」に向けた取り組みに特に大きな予算を計上しています。

全体としては、受入病床の確保や新型コロナワクチン接種に係る体制の確保等に取り組みつつ、「賃上げ・労働移動の円滑化・人への投資の一体的改革」、医療･介護分野のDXの推進、子ども・子育て支援等に取り組む計画です。

ここでは、「賃上げ・労働移動の円滑化・人への投資の一体的改革」関連の予算についてご紹介します。

■賃上げ､人への投資､成長分野への労働移動とそれを支える雇用保険財政の安定化【7444億円】
物価上昇への対処法の一つとして、物価上昇をカバーする賃上げの実現を目標に、賃上げ、労働移動の円滑化、人への投資にかかわる助成金の拡充等を行います。

業務改善助成金について100億円の予算を追加し、特に最賃引上げが困難と考えられる「事業場規模30人未満の事業者」に対する助成上限額の引き上げを行うなど、賃上げしやすい環境の整備を進めます。

ほかに、事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する人材開発支援助成金に、新たに「事業展開等リスキリング支援コース（仮称）」 を設置します。企業内における新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、事業主が新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、高率助成を行います。

・最低賃金引上げへの対応を支援するための業務改善助成金の拡充【100億円】
・生産性向上に向けた取組を支援する働き方改革推進支援助成金の拡充【28億円】
・雇用保険財政の安定【7276億円】
・産業保健関係助成金を活用した労働者の健康促進支援【9.5億円】
・介護福祉士修学資金等貸付事業による人材の確保【12億円】
・介護等の職員の待遇改善に向けた業務効率化や負担軽減の推進【14億円】
・人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース（仮称））の創設【制度要求】
・キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の処遇改善【制度要求】
・特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）を活用した就職困難者の人材育成の推進【制度要求】
・産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース（仮称））の創設【制度要求】
・賃金上昇を伴う早期再就職を支援する労働移動支援助成金の見直し【制度要求】
・賃金上昇を伴う中高年齢者の中途採用の拡大を支援する中途採用等支援助成金の見直し【制度要求】
・同一労働同一賃金の徹底【増員要求】　等

政府は、物価高が進む中で賃上げが喫緊の課題となっている今、「賃上げ」「労働移動の円滑化」「人への投資」という3つの課題の一体的改革を進めることで、賃上げの流れが継続・拡大するような「構造的な賃上げ」の実現を目指す方針です。

高スキル人材を惹きつけ、生産性を向上させ、賃上げをかなえるサイクルをつくるために、これから実施される政府の支援制度の活用を積極的に検討してみてはいかがでしょうか。

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