事業再構築補助金で採択の多い認定支援機関はどこ？認定支援機関について調べてみた

補助金ポータル編集部です。

事業再構築補助金では、申請にあたり「認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）の支援を受けて確認書を提出すること」が必須要件になっています。

この認定支援機関とは、いったいどのようなものでしょうか。

認定支援機関について知りたい方、事業再構築補助金でどのような認定支援機関が関わっているのか知りたい方は、ぜひ内容をチェックしてみてください！

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事業再構築補助金で採択の多い認定支援機関はどこ？認定支援機関について調べてみた
https://hojyokin-portal.jp/columns/nintei_shien
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■認定支援機関とは？
認定支援機関は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関のことで、具体的には、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等のことです。

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、支援事業の担い手の多様化と活性化を図ることを目的に、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者を国が審査し、支援機関として認定しています。

■どんな時に役立つ？認定支援機関の使い方
税理士や中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関といった認定支援機関に相談することで、経営の現状を正しく理解することが可能になります。また、経営課題の解決につながる多様な支援を受けることもできます。
たとえば、認定支援機関へ相談すると、以下のような利点があります。

1.信用保証協会の保証料が減額される
2.補助金が申請できるようになる※
3.事業計画の策定支援で、課題への対応策が明確になる
4.海外展開のための資金調達がしやすくなる

※2について、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することで、申請が可能となる補助金（事業再構築補助金や事業承継・引継ぎ補助金など）があります。

■＜参考＞事業再構築補助金の認定支援機関
事業再構築補助金の申請要件のうちの1つ「認定支援機関要件」では、対象事業者は認定支援機関と相談して事業計画を策定し、「認定支援機関による確認書」を提出する必要があります。

事業再構築補助金の認定支援機関別の応募状況では、第1回～第5回公募すべてで、金融機関が最も多く、次いで税理士関係、商工会・商工会議所と続いています。

※各地の認定支援機関の採択件数を集計したデータは、リンク先の記事からご覧いただけます。

■認定支援機関 支援利用の流れ
専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ「認定支援機関」の支援は5つのステップで行われます。

1.経営ニーズの把握
2.支援機関の選定
3.支援機関への相談
4.事業計画の実現
5.モニタリング

まず「業績アップを図りたい」「財務内容や経営状況の分析を行いたい」などの、経営ニーズや課題を把握し、次に自社のニーズや課題にあった認定支援機関を探します。

認定支援機関が決まったら相談を開始し、事業計画の策定・実行の後、巡回監査や改善策の提案などのモニタリング・フォローアップを受けます。

認定支援機関は、中小企業・小規模事業者のさまざまな経営ニーズに応え、課題解決に向けた各種支援を行っています。多くの企業がコロナ禍からの業績回復や物価高騰対策などの困難な課題に直面している今、自社の潜在力を引き出し、経営の強化につなげるために、各分野の専門家である認定支援機関の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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