不正受給の疑いで停止したデジタル化応援隊事業が再開！安価でIT専門家の支援が受けられます

補助金ポータル編集部です。

デジタル化を進めたい中小企業等と、デジタル化を支援するIT専門家をマッチングする「中小企業デジタル化応援隊事業」は、これまで知名度はそれほど高くなかった印象がありますが、不正受給の件で報道され、事業について知る方が増えたのではないでしょうか。

不正の疑いがある事案が複数確認されていたため9月16日から事業を一時停止していましたが、登録要件の厳格化などの措置を講じて10月19日から再開となりました。

今回はデジタル化・IT活用に悩む全国の中小企業の皆さまへ、「中小企業デジタル化応援隊事業」の事業内容と再発防止のため行われた利用規約の改定についてご紹介します。

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デジタル化応援隊事業が再開しました！専門家登録の要件を厳格化して不正のない制度活用へ！
https://hojyokin-portal.jp/columns/digital_oentai_saikai
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■中小企業デジタル化応援隊事業とは
この事業は、IT活用に取り組もうとする中小企業が、デジタルツールに精通した専門家（中小企業デジタル化応援隊）による支援を受ける際の費用を補助するもので、新型コロナウイルス感染拡大の防止や事業活動の維持、今後の制度変更などに対応できるような企業のデジタル化を支援することを目的としています。

【対象となる業務例】
◆デジタル化課題の分析・把握・検討
◆IT導入に向けた支援(例：テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化 等)

要件を満たす支援を行ったIT専門家に対して、1時間あたり最大3,500円の謝金が事務局から支払われるため、中小企業等は通常の時間単価から上記金額（ 最大3,500円/時間 ）を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることが可能です。（1企業あたり補助される謝金は合計30万円まで）

たとえば、時間単価4,000円のIT専門家の支援に対し、中小企業の実費負担は500円になります。40時間の支援を受けたとしても、企業側の負担は500円×40時間=20,000円で済みます。

■新規受付が一時停止となった理由
昨年度にも実施されていたこの中小企業デジタル化応援隊事業ですが、事業について、不正を指南する活動が行われている旨の通報が事務局に寄せられるなど、不正の疑いがある事案が複数確認されたことなどから、制度の見直しを行うため新規案件への支援がストップしていました。

【中小企業デジタル化応援隊事業における不正行為とは…】
・事業実態がないのにもかかわらず中小企業等として登録する
・支援提供する能力を有していないにもかかわらずIT専門家として登録する
・支援時間や支援内容を偽って報告する
・支援を行っていないにも関わらず支援を行ったと報告する

■不正の再発防止策は？
謝金等の不正受給を未然に防止するため、再発防止策としてIT専門家の登録要件の厳格化等の利用規約の改定が行われました。

【IT専門家の登録要件の厳格化】
IT専門家の登録要件として、以下のいずれかに該当する必要があります。

・中小企業支援法に基づく中小企業診断士
・職業能力開発促進法に基づくウェブデザインの職種の技能検定の合格者
・情報処理の促進に関する法律に基づく情報処理安全確保支援士
・情報処理の促進に関する法律に基づく情報処理技術者試験の合格者
・技術士法に基づく情報工学部門の技術士または技術士補
・ITコーディネータ
※上記いずれかに該当するものであることを証明するための証明書のコピー等資料の提出が必要となります。

■中小企業デジタル化応援隊事業を利用するには？
Web上で中小企業登録、相談案件の登録などを行い、IT専門家から提案される支援計画を承諾したら業務委託契約を締結して、支援の提供を受けます。支援の終了後、実費(500円/時間 以上)を支払うという流れになります。

【スケジュール】
令和3年10月5日の利用規約改定により、登録期限などのスケジュールが変更されています。実施期間に関する期限は以下のとおりです。

・中小企業等の登録受付期限：令和3年11月1日まで
・支援計画の契約締結の期限：令和3年12月17日まで
・支援終了及び支援実施報告の期限：令和4年1月10日まで
・IT専門家による謝金申請の期限：令和4年1月10日まで

通常よりリーズナブルにIT専門家のアドバイスが受けられるチャンスですので、IT化を検討中の中小企業の皆さまは活用を検討してみてはいかがでしょうか。中小企業等の事業への登録受付期限は令和3年11月1日までです！

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