東京都テレワーク促進助成金！今年は非正規社員へのテレワーク拡充コースが新設
補助金ポータル編集部です。
テレワークなどの新しい勤務体系は、家庭環境や労働者の希望にあわせた働き方を可能にします。育児中の女性や家族の介護をしている人など、これまでフルタイムの勤務が難しかった人の就労が可能になれば、企業にとっても大きなメリットになります。今回は、5月9日から申請受付開始した東京都テレワーク促進助成金についてご紹介します。
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東京都テレワーク促進助成金の受付開始！非正規社員へのテレワーク拡充コースが新設されました
https://hojyokin-portal.jp/columns/tokyo_tele_hiseiki
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■東京都テレワーク促進助成金とは
東京都テレワーク促進助成金は都内の中堅・中小企業を対象に、テレワーク導入のために必要な経費を助成する制度です。
(1)一般コース
都内事業所に所属する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等のための環境整備に係る経費を助成します。
(2)非正規社員拡充コース
都内事業所に所属する非正規社員労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等のための環境整備に係る経費を助成します。ただし、東京都の実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受けて「テレワーク導入提案書」を取得することが条件です。
(1)一般コース、(2)非正規社員拡充コースの両コースを申請することはできません。どちらか一方を選んで申請します。
■対象事業
各コースともに、テレワークを促進する事業が助成の対象となります。それぞれの内容に関しては以下のとおりです。
(1)一般コース
在宅勤務、モバイル勤務等に必要な情報通信機器等の導入
(2)非正規社員拡充コース
テレワーク課題解決コンサルティングによる支援を受けて実施される、在宅勤務、モバイル勤務等に必要な情報通信機器等の導入
■対象事業者の主な要件
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
・都税の未納付がなく、過去5年間に法令違反等がない
・従業員に支払われる賃金が、最低賃金額を上回っている
・「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」を締結し、遵守している
・年次有給休暇について年5日を取得させている
・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）等
■主な対象経費
テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費が助成対象です。
(1)モバイル端末等機器整備費用（パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器）
(2)財務会計ソフト、CADソフト等の購入費用
(3)システム機器等の設置・設定費用
(4)システム機器等の保守委託等の業務委託料
(5)機器リース・レンタル料
(6)テレワーク業務関連ソフト利用料
(7)テレワーク促進事業に関わる費用 (システム導入時運用サポート費用含む)
※非正規社員拡充コースの場合は上記に加えて「工事費 (テレワーク環境を構築する際のネットワーク回線工事費等)」も対象。ただし、助成対象となるのは、テレワーク課題解決コンサルで示された「テレワーク導入提案書」に記載がある場合のみ。
■助成金額・助成率
常時雇用する労働者が2人以上30人未満の企業
助成金額：最大150万円 助成率：2/3
常時雇用する労働者が30人以上999人以下の企業
助成金額：最大250万円 助成率：1/2
■受付期間
令和4年5月9日～令和5年1月31日
■申請方法
コースごとの申請の方法は、以下のとおりです。
(1)一般コース
申請は「郵送」または「電子申請（Jグランツ）」にて行います。
(2)非正規社員拡充コース
申請は「郵送」のみです。
テレワークなどの新たな勤務形態を整えるためには、必要な機器の導入などの初期投資が必要不可欠です。また雇用形態や生活環境の違う多彩な労働者が存在する現代では、柔軟な勤務体系への対応も必要です。
新しいシステムの構築にかかる費用は、特に中小企業にとって大きな負担です。東京都テレワーク促進助成金を活用することで、費用面での負担が少ない企業改革に取り組んでみてはいかがでしょうか。
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東京都テレワーク促進助成金の受付開始！非正規社員へのテレワーク拡充コースが新設されました
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