緊急事態宣言解除後もテレワーク推進ならサイバーセキュリティの再点検を！つかえる助成金は？
補助金ポータル編集部です。
緊急事態宣言が本日9月30日の期限をもってすべて解除されます。
宣言と重点措置がどの地域にも出されていない状況は約6か月ぶりとなり、いかに長い間、行動制限や自粛が求められていたかがわかります。
今回解除される緊急事態宣言に限ったことではありませんが、これまでを振り返ってみると、コロナ禍を機に「場所を問わないビジネス」として企業のオンライン活用が進み、緊急事態宣言の発出時には、出勤者数の7割削減を目指すためにテレワークの実施が推奨されてきました。
ウィズコロナの社会でサイバーセキュリティ対策がますます重要になってきています。今回は、企業のサイバーセキュリティ対策に対し最大で1,500万円支援する、東京都サイバーセキュリティ対策促進助成金をご紹介します。
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「緊急事態宣言解除後もテレワーク推進ならサイバーセキュリティの再点検を！つかえる助成金は？」
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■令和3年上半期はランサムウェア被害が増加
令和3年上半期（1月から6月）に企業・団体等におけるランサムウェア被害として警察庁に報告された件数は61件で、令和2年の下半期の21件と比べると、約3倍の増加となっています。
ランサムウェアとは、コンピューターを不正にロックしたり、ファイルを暗号化するなどした上で、その解除を条件に「身代金」を要求する不正プログラムをさします。
被害企業・団体等へのアンケート調査では、ランサムウェアの感染経路については、テレワーク等の普及を利用して侵入したと考えられるものが全体の8割近くを占めているという結果になりました。被害に関連して必要となった費用総額が1,000万円以上にのぼる企業があること、復旧に数週間も要するケースもあることなど、感染によって経営に大きな影響を与えることがわかりました。
■テレワーク継続にはセキュリティ対策の再点検を
前述のランサムウェア被害に関して主な感染経路がテレワーク等の普及を利用したものということでしたが、きちんとした準備や移行期間なしでテレワークを導入したことや、テレワーク実施率の高まりに伴って、テレワーク関連のサイバー攻撃などが高度化・複雑化していることなどが原因の一端としてあげられるでしょう。継続的なテレワークのためには、テレワークを取り巻く環境やセキュリティ動向の変化に対応していくことが求められます。
■サイバーセキュリティ対策促進助成金
テレワークだけに限らず、ITの利活用においてデータ消失や情報漏えいなどが起きると、損失は大きく、社会的な信用も失墜してしまうため、年々高度化しているサイバー攻撃に備えて情報セキュリティの強化に取り組む姿勢が重要になります。
東京都では、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策のための設備等導入を支援しています。9月の募集はすでに終了し、次回の募集は1月（予定）と少し先になりますが、サイバーセキュリティ対策に使える助成金として知っておいて損はありません。
■助成対象経費
サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費が対象になります。
（1）統合型アプライアンス（UTM等）
（2）ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
（3）コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）
（4）アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）
（5）システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
（6）暗号化製品（ファイルの暗号化等）
（7）サーバー（最新のOS塔載でセキュリティ対策が施されたものに限る）
（8）標的型メール訓練
【助成率】
1/2以内
【助成金限度額】
1,500万円（下限額30万円）
（標的型メール訓練のみの場合は上限50万円、下限10万円）
■申請方法
下記の日程で予約を行い、予約した申請受付日に書類を持参して申請を行います。
予約受付：令和4年1月11日（火）～14日（金）
申請受付期間：令和4年1月18日（火）～21日（金）
■まとめ
新たなオペレーションシステムやITツールの登場によって、必要なサイバーセキュリティ対策も日々変化しています。対策を怠ることで企業が被る不利益には、「金銭の損失」「顧客の喪失」「業務の停滞」「従業員への影響」などがあります。損害を未然に防ぐためにも、社内のセキュリティ対策の見直しをしてみてください。セキュリティ対策にかかる費用が大きくなるような場合は、助成金の活用もご検討ください。