観光庁の令和5年度概算要求をご紹介します

補助金ポータル編集部です。

新型コロナの拡大以降、国内外の観光需要が減少して観光産業は深刻な影響を受けました。そこで今回は、観光産業支援が盛り込まれた令和5年度の観光庁の概算要求についてみていきたいと思います。

観光庁は令和5年度予算の概算要求で、454億5,800万円を要求し、このうち一般会計は前年度予算額の1.25倍となる176億8,800万円を計上しました。この中からポイントをピックアップしてご紹介します。

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観光庁令和5年度概算要求！観光立国復活の基盤強化、インバウンド回復への取組などに約454億円
https://hojyokin-portal.jp/columns/kankocho_gaisanyokyu_reiwa5
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★【事項要求】観光立国の復活に向けた施策の推進
令和5年度概算要求では、「観光立国の復活に向けた施策の推進」について事項要求を行い、今後の感染状況や観光需要の動向等を踏まえつつ、予算編成過程で検討するとしました。年末までに細部を詰めて金額が決まります。

ポストコロナを見据え、地方経済・雇用を支える観光立国の復活を図り地方創生を進めるため、以下のような取り組みを推進するとしています。

(1)観光地再生・高付加価値化事業
宿泊施設、観光施設、公的施設等の改修や観光地の魅力向上のための廃屋撤去などの取り組みを促進します。（※基金化などの計画的・継続的な支援策が可能となるよう制度を拡充予定）

(2)地域のブランド化に繋がるような観光資源の磨き上げ
継続的な旅行者の獲得のため、地域社会・経済・環境に好循環をもたらすコンテンツの造成・旅行需要喚起等を支援します。

★具体的施策の予算要求について
ポイントとなる施策は、大きく分けて2つあります。
1.観光立国復活に向けた基盤の強化
2.インバウンド回復に向けた戦略的取り組み
※以下、予算の大きい箇所、新規の要求など抜粋して記載します。

【1.観光立国復活に向けた基盤の強化】
◆新たな交流市場の創出事業：6億5,000万円（新規）
人々の行動様式・生活様式・労働様式の変化により、ニーズが多様化していることから、新たな交流市場の創出事業に予算を計上しています。具体的には「第2のふるさとづくり」と、企業と地域によるワーケーションの取り組みや将来にわたって旅行者を惹きつける新たなレガシー形成により、国内外の観光需要を喚起し、交流人口や関係人口の拡大などを目指します。

◆ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業：30億6,400万円（対前年度比1.13倍）
観光地・宿泊施設・公共交通機関の各場面において、受入環境の整備を促進するため、以下の支援を行います。

(1)持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備の取り組み支援
「例：有料トイレの整備、混雑状況の可視化システム等の整備 等」

(2)観光施設等における危機管理対応能力強化・訪日外国人患者の受入機能強化に向けた取り組み支援
「例：感染症対策強化、避難所機能強化、災害時の多言語対応強化、翻訳機器の整備 等」

(3)滞在・移動空間の快適性や利便性等の向上に向けた取り組み支援
「例：ストレスフリー・バリアフリーな宿泊環境整備、交通サービスの受入環境整備」

◆DXや事業者間連携等を通じた観光地や観光産業の付加価値向上支援：15億円（新規）
観光産業の生産性向上等を図るため、地域内の宿泊施設の予約・在庫に関するデータの共有と利活用を促進すると同時に、地域の参考となるような、観光産業と他業種との連携における先駆モデル創出を目指します。

【2.インバウンド回復に向けた戦略的取り組み】
◆戦略的な訪日プロモーションの実施：93億円（対前年度比1.42倍）
訪日プロモーションに関しては、すでに入国緩和の状況等に応じて、市場ごと段階的にプロモーション事業を拡大してきたところです。今後のプロモーションとして、短期的にはインバウンドの回復に向けた取り組みを行い、中長期的には旅行消費額増加やポストコロナの旅行ニーズへの対応等に取り組むことで、本格的なインバウンド回復の実現を目指します。

観光庁の令和5年度概算要求から、このほかにも、地域の資源を生かした宿泊業等の食の価値向上や、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり支援などに取り組んでいく方針がうかがえます。

概算要求について知ることで、政策動向やどのような支援策があるかを探ることができますので、ぜひ詳細をご確認ください。

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観光庁令和5年度概算要求！観光立国復活の基盤強化、インバウンド回復への取組などに約454億円
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