東京都の新たなテレワーク助成金「テレワーク促進助成金」の公募がスタート！
補助金ポータル編集部です。
東京、大阪、福岡などに発令されていた新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域に、北海道、岡山および広島が加わり、現在9都道府県が対象となっています。
終わりの見えないコロナ禍のなか、企業では電車通勤や営業活動などによる従業員の感染や、社内でのクラスター発生への警戒感も益々高まっています。政府や自治体はこうした状況下で、コロナ対応としても注目が高まっている非接触型の勤務形態「テレワーク」の普及促進に取り組んでいます。
そこで、今回は東京都が新たに公募を開始した、企業のテレワーク環境の整備に向けた支援制度「テレワーク促進助成金」について紹介いたします。
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令和3年東京都テレワーク促進助成金
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★東京都「テレワーク促進助成金」ってどんな制度？
コロナ禍における「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成する制度です。
通信端末などハードウェアの購入は助成対象外ですが、従業員数を上限に機器のリース・レンタル料などは助成の対象です。補助率は1/2～2/3、補助額は150万円～250万円となっています。
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◆助成対象事業者
下記の要件をすべて満たす事業者が申請対象となります。
1.常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等（※常時雇用する従業員が2名以上であること。）
2.都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
3.都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること（実績報告時まで）
※「2020TDM推進プロジェクト」は、東京2020大会（オリンピック）開催時の道路の混雑を緩和するためのプロジェクトで、参加企業には大会当日のテレワークなどへの協力が求められています。
※「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」は、テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各参加企業が、その実情に応じて、テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務など、独自のルールを策定する制度です。
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◆助成内容
【助成率】
2人以上～30人未満：2/3
30人以上～999人 ：1/2
【上限額】
2人以上～30人未満：150万円
30人以上～999人 ：250万円
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◆対象経費
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築費用
【消耗品費】
物品購入費 等 ※税込単価 1,000 円以上 10 万円未満のもの
【購入費】
税込単価 10 万円以上の業務ソフトウェア
【委託費】
・システム機器や物品等の設置・設定費
・システム機器等の保守委託等の業務委託料
・システム導入時運用サポート費（導入前のコンサルティングは除く） 等
【賃借料】
・機器リース料・レンタル料 等
【使用料】
・ソフトウェア利用料 等
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◆申請方法
郵送または電子申請にて行います。新型コロナウイルス感染症対策として、窓口での対応は一切行っていませんのでご注意ください。
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◆申請期間
令和3年5月10日～12月24日まで
※予算状況などにより早期終了の可能性があります。
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★まとめ
今回は都内の中小・中堅事業者が、テレワーク環境の整備に取り組む際に利用できる助成金制度「テレワーク促進助成金」について紹介しました。
近年は働き方改革等の影響もあり、大企業を中心にテレワークの導入が活発に進められてきましたが、国内全体としての普及率はまだ20％前後と低く、コロナ禍における政府の目標である「オフィス出勤者数の7割削減」までは程遠い状況です。
コロナの影響はまだ数年は続くことが予想されていますので、令和3年以降も政府や自治体のテレワーク導入支援には手厚い制度が次々に投入されるのではないでしょうか。