事業復活支援金とは？中小企業への最大250万円の給付金の概要

補助金ポータル編集部です。

11月19日、コロナを克服し新時代を開拓するための経済対策が閣議決定され、その中に感染症の影響を受け厳しい状況にある事業者への支援として、地域・業種を限定しない、事業規模に応じた給付金「事業復活支援金」が盛り込まれました。

今回は、事業復活支援金の給付対象、給付額などをご紹介します。

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事業復活支援金とは？中小企業への最大250万円の給付金はいつから
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■事業復活支援金とは
新型コロナの影響を受けて、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、個人事業者（フリーランスを含む）に対して、その影響を緩和するために給付する支援金です。

事業の継続、回復支援を目的に、来年3月までの5か月分が一括給付されます。

■給付対象
新型コロナにより事業活動に影響を受け、令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上が50%以上、または30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者、個人事業者（フリーランスを含む）が対象になります。

■給付額
令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、5か月分（11～3月）の売上減少額を基準に算定した金額が給付されます。

■事業規模等に応じた給付額
【中小企業（50%以上減）】
・年間売上 5億円以上の場合：最大250万円
・年間売上 1～5億円の場合：最大150万円
・年間売上 1億円未満の場合：最大100万円

【中小企業（30%以上減）】
・年間売上 5億円以上の場合：最大150万円
・年間売上 1～5億円の場合：最大90万円
・年間売上 1億円未満の場合：最大60万円

【個人事業主】
・売上50%以上減：最大50万円
・売上30%以上減：最大30万円

■申請について
原則電子申請での受付になります。事業復活支援金では、一時支援金、月次支援金と同様に、不正防止のため商工団体や士業、金融機関等による事前確認が実施される見込みです。

申請開始時期は、まだ明らかになっていません。給付時期に関しては、事業復活支援金の事務局に対して、基本的に申請を受け付けてから2週間以内に振り込むことができるような体制を求めていますので、迅速な給付が期待されます。

事業復活支援金は、これから具体的な検討が行われるため、給付対象等について変更の可能性があります。新しい情報が出ましたら、記事更新や新規のまとめ記事などでお伝えしていきますので、ご確認ください。
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