ポストコロナ社会に対応に対応する！持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠のご紹介

補助金ポータル編集部です。

小規模事業者「持続化補助金」は、ホームページ制作、広告、店舗改修、新商品開発など幅広い目的で活用できることで人気の補助金です。この補助金は従業員5人以下などの小規模事業者（小規模事業者であるか否かは、業種ごとに従業員数で判断します）を支援するもので、公募は通年で行われています。

持続化補助金の申請枠には「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」があり、「低感染リスク型ビジネス枠」は、感染リスクの低いビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取り組みを補助上限額100万円（補助率3/4）で支援します。

ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換のための取り組みや感染防止対策費（消毒液購入費、換気設備導入費等）の一部が支援されるため、ポストコロナを念頭に置いた設備投資をお考えの方は活用を検討したい補助金です。今回は5月13日から第2回の申請開始となっている持続化補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」についてご紹介します！

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新しい生活様式に対応する！持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠とは
https://hojyokin-portal.jp/columns/jizoktuka_teikansen

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■小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」とは？
新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるために、対人接触機会の減少に役立つ前向きな投資を行って、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入に取り組む小規模事業者を支援する枠です。

■補助対象事業者は？
対象事業者の主な要件は以下のとおりです。

(1) 小規模事業者であること

(2) 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

(3) 確定している直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

(4) 下記3つの事業において採択を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと
・「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)」の事業実施者で、本補助金の受付締切前10か月以内に採択された者
・令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)
・令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

■低感染リスク型ビジネス枠と一般型の補助対象事業の違いは？
＜低感染リスク型ビジネス枠＞
(1)対人接触機会の減少に資する取り組みであり、かつ、(2)新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取り組みであることが対象事業になります。

【対人接触機会の減少に資する取り組みの具体例】
・飲食業の事業者が大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするシステムの導入を行う。
・旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品開発を行う。

＜一般型＞
売上拡大・地道な販路開拓のための取り組みが対象事業になります。感染リスクの低下に結び付かない取り組みや単なる周知・広報のためのHP作成等は一般型の対象になるとお考えください。

■補助内容
補助上限：100万円
補助率：3/4

「低感染リスク型ビジネス枠」では補助対象経費の1/4（最大25万円）を上限に感染防止対策費として計上することができます。なお、緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者の場合は、1/2（最大50万円）を上限として計上可能です。※注）感染防止対策費が上乗せされるということではありません。

特別措置の対象となるには次の要件を満たす必要があります。
要件：緊急事態宣言の再発令によって2021年1～3月のいずれかの月の売上高が、2019年または2020年の同月比で30％以上減少していること。

■スケジュール
公募は通年で行い、以下のとおり複数回の締切を設けています。

第2回：2021年 7月7日
第3回：2021年 9月8日
第4回：2021年 11月10日
第5回：2022年 1月12日
第6回：2022年 3月9日

今回は小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」について、気になるポイントをご紹介しました。記事では、一般型と低感染リスク型ビジネス枠の制度面の違いなどもご紹介しています。詳細はこちらからどうぞ！
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