全額補助で経営力強化を実現！新宿区経営力強化支援事業補助金とは？

補助金ポータル編集部です。

補助金には、様々な種類があり、その目的も様々です。例えば、生産設備の導入、販路開拓、新商品・新サービスの開発、経営管理の改善など、中小企業の経営課題に応じた補助金が存在しています。

今回ご紹介する新宿区の「経営力強化支援事業補助金」では、各種補助金・給付金等の申請代行や、事業立て直しなどを専門家に相談する経費のほか、ITの導入やデジタル化に係る経費、省エネ等の設備購入に係る経費などが補助されます。取り組む事業によっては、全額補助（補助率10/10）もありますので、補助金を上手に活用して、経営課題を解決するために必要な資金を調達しましょう！

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■全額補助も！新宿区 経営力強化支援事業補助金の概要
新宿区では経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、事業にかかる経費を最大140万円補助しています。対象となる事業は以下の７つです。

1.経営計画等策定支援（補助率10/10）
2.補助金申請手続き支援（補助率10/10）
3.販売促進・業態転換支援（補助率4/5）
4.インバウンド対応支援（補助率4/5）
5.IT・デジタル対応支援（補助率4/5）
6.設備等購入支援（補助率4/5）
7.展示会等出展支援（補助率4/5）

事業1と2が、補助率10/10です。残りの事業は補助率4/5ですがそれでも非常に高い補助率といえます。

【補助額】
事業1～4：合計30万円まで
事業5、6：合計80万円まで
事業7：合計30万円まで
※事業1～7の合計：最大140万円

本事業では、事業の補助額の上限に達するまで、複数回の申請ができるため、経営力を強化するのに必要な取り組みを幅広く行うことが可能です。

■補助内容
1～7の補助内容は以下のとおりです。

1.経営計画等策定支援
専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費を補助

2.補助金申請手続き支援
専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費を補助

3.販売促進・業態転換支援
広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費を補助

4.インバウンド対応支援
多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費を補助

5.IT・デジタル対応支援
業務効率化等のためのITの導入やデジタル化に係る経費を補助

6.設備等購入支援
生産性向上及び省エネ等に資する設備等の購入に係る経費を補助

7.展示会等出展支援
販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費を補助

■対象者
区内の中小企業者・個人事業主

※法人の場合
本店登記が区内にあり、事業所を区内に有していること。また、法人都民税を滞納していないこと。
※個人の場合
事業所を区内に有していること。住民税を滞納していないこと。

■申請期間
令和5年4月3日～令和6年3月31日まで（消印有効）

補助金は、中小企業が経営力を強化するための有効な手段です。今回ご紹介したような補助金を使うことで、競争力を高め、企業の成長につなげることができますので、積極的な活用をおすすめします。

補助金の対象になるのかがわからない場合や、申請をすることが難しいと感じられる場合など、補助金・助成金活用のご相談は、お気軽に補助金ポータルまでお問い合わせください。

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