最大で580万円助成「商店街起業・承継支援事業」とは？商店街での開業・多角化・事業承継を支援します

補助金ポータル編集部です。

昨今の商店街では、後継者不足が大きな課題となっています。平成31年に中小企業庁が公表した商店街実態調査報告書では、商店街が抱える問題として、経営者の高齢化による後継者問題が64.5％ともっとも大きなものとなりました。

こうした問題を解決するため、東京都は商店街起業・承継支援事業を行っています。今回は、年齢、性別、個人・法人に関わらず、都内商店街活性化に意欲のある方が申請できる「商店街起業・承継支援事業」をご紹介します。

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最大で580万円助成「商店街起業・承継支援事業」とは？商店街での開業・多角化・事業承継を支援します
https://hojyokin-portal.jp/columns/tokyo_shotengai_kigyo
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■商店街起業・承継支援事業とは
都内商店街での開業・多角化・事業承継に必要な経費の一部を助成することにより、都内商店街の活性化を図ることを目的とした事業です。

■主な応募資格
・「創業予定の個人」もしくは「中小企業者（法人・個人事業主）」であること　（一部「事業承継」区分除く）
・申請予定店舗が「都内商店街」であること
・開業が各回交付決定日以降であること
・申請者（法人の場合は代表者）もしくは法人の場合は、当該法人の従業員　（正社員に限る）が開業予定であり、店舗の事業に専ら従事できること

■助成内容
開業等に関わる事業所整備費・実務研修受講費・店舗賃借料の一部に助成を受けることができます。それぞれの助成率と助成限度額は以下の通りです。

事業所整備費…助成率2/3以内、上限250万円

実務研修受講費…助成率2/3以内、上限6万円

店舗賃借料…助成率2/3以内、上限：1年め15万円／月・2年め12万円／月

■助成対象期間
助成の対象期間は、交付決定日から開業日の翌々月末(最長1年間)です。ただし、店舗賃借料は交付決定日から2年間となります。

■助成対象経費
助成対象となるのは交付決定日から開業までにかかる経費のうち、以下のものです。

【事業所整備費】
(1)店舗新装・改装工事費
商店街で開業等するために行う店舗の新装または改装に要する工事費用

(2)設備・備品購入費
店舗開業時に必要な設備・備品(１点で税込10万円以上)の購入に要する費用

(3)宣伝・広告費
店舗開業に向けての広報を目的として、外部の事業者等へ委託して行う取り組みに要する費用

【実務研修受講費】
店舗開業等をするに当たり、助成事業を実施するために必要な店舗運営管理実務を習得するため、申請者または申請者が指定する従業員を受講する費用

【店舗賃借料】
助成事業の遂行に必要な店舗を借りる場合の賃借料

■申請方法
申請には事前にエントリーが必要です。以下の期間に、ホームページからエントリーを行ってください。

【第1回】
令和4年4月5日(火) ～ 令和4年4月19日(火)
【第2回】
令和4年6月27日(月) ～ 令和4年7月14日(木)
【第3回】
令和4年9月26日(月) ～ 令和4年10月14日(金)

エントリー後、書類提出の締め切り等が通知されます。申請書類は、商店街起業・承継支援事業のホームページからダウンロードできます。

商店街の店舗廃業を防ぎ、開業・継承を支援することは、その土地全体の経済的な発展にもつながります。同時に企業や若い事業者にとっては、新たな形態での事業展開のチャンスになるといえるでしょう。第1回申請エントリーは、4月5日から受付開始です！

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