国土交通省の令和4年度概算要求をご紹介します

補助金ポータル編集部です。

今回は令和4年度の予算案概算要求の中から国土交通省の概算要求についてご紹介します。

国土交通省では、まちづくり、道路、鉄道、住宅、空港、港湾などの整備、気象業務、防災対策、海上の安全確保など、私たちの暮らしに関わる分野を担当しています。

一般会計は総額6兆9,349億円で、対前年度比1.18倍を計上しました。そのうち公共事業関係費として6兆2,492億円を上げています。注目ポイントをピックアップしてご紹介します。

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★令和4年度 国土交通省概算要求

重点項目は次の3つです。

1.国民の安全・安心の確保
2.社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大
3.豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり

※以下、予算の大きい箇所など抜粋して記載します。計数は令和4年度概算要求額、(　)内は対前年度比を表しています。

【災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化の強力な推進】
◆あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の本格的展開：5,401 億円(1.07倍)

◆集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の加速化・強化 ：1,028 億円(1.08倍)

◆南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進：2,028 億円(1.22倍)

◆密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進 ：663 億円(1.10倍)

◆災害対応能力の強化に向けた線状降水帯等に関する防災情報等の高度化の推進 ：132 億円(1.51倍)

◆災害時における人流・物流の確保 ：5,771 億円(1.25倍)

気候変動による水災害リスクの増大に備えるために、堤防整備、ダム建設・再生などの対策をより一層加速すること、また土砂災害に対しては事前防災等を重視し、ハード・ソフト一体となった総合的な対策を推進するなど、自然災害に対する備えを行うための予算を要求しています。

【地域の総合的な防災・減災対策、老朽化対策等への集中支援】
◆地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）：10,291 億円(1.21倍)

激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等への対策として、地方公共団体等が実施する防災・減災の取り組みや予防保全に向けた老朽化対策などが重要になることから、地域における取り組みを集中的に支援するための予算を計上しています。

【2050年カーボンニュートラル等グリーン社会の実現に向けた施策の展開】
◆ZEH・ZEB の普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策等の強化 ：1,384 億円(1.36倍)

◆グリーンインフラ等のインフラ・まちづくり分野におけるグリーン化の推進 ：204 億円(1.94倍)

◆自動車の電動化促進と電動化に対応した道路インフラの社会実装の推進：9 億円(1.87倍)

◆カーボンニュートラルポート等の港湾・海事分野におけるグリーン化の推進：682 億円(1.77倍)

◆持続可能航空燃料（SAF）の導入促進や空港の再エネ拠点化等の航空分野における脱炭素化の推進 ：36 億円(2.05倍)

近年の気候変動による自然災害の発生に関して、地球温暖化対策は一刻の猶予も許されない課題となっているため、当初比で予算の増加がみられます。

★まとめ
国土交通省の令和4年度概算要求からは、このほかにも、デジタル技術の積極的な活用、新しいライフスタイルにもとづく分散型の国づくりに力を入れていく方針がうかがえます。

概算要求について知ることで、政策動向やどのような補助金等があるかを探ることができますので、ぜひ概算要求を確認してみてください。
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