企業のテレワーク導入を無料でバックアップ「総務省テレワークマネージャー相談事業」とは？

補助金ポータル編集部です。

コロナ時代の働き方のスタンダードとして広く認知されるようになったテレワークですが、「生産性の低下」「機器やネットワークの整備」「現場管理の難しさ」「セキュリティ面での不安」などからテレワークの定着に難しさを感じている企業も多く存在しているようです。

そこで、今回はテレワークの導入・定着に取り組む企業が、テレワーク専門家への相談を無料で利用する事ができる「テレワークマネージャー相談事業」についてご紹介します。

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企業のテレワーク導入を専門家が無料でバックアップ「総務省テレワークマネージャー相談事業」とは？
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■テレワーク導入に向けた課題とは
働き方改革や、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、さらには災害発生時のBCP対策としても有効なテレワークですが、導入に当たっては様々なITツールの導入や制度の整備が必要となるため、自社の組織構造や事業形態、ITリテラシーを理解した上で適切な仕組みを構築することが必要不可欠です。多くの企業が感じているテレワークの課題として以下の4つがあげられます。
（1）遠隔でのコミュニケーション
（2）労働実態の把握
（3）情報漏えい等に関するセキュリティリスク
（4）世代間のITリテラシーの格差

こうした課題を解決するために創設されたのが、今回ご紹介する「テレワークマネージャー相談支援事業」です。

■テレワークマネージャー相談事業とは？
テレワークマネージャー支援事業は、企業や地方自治体等を対象に、テレワークの導入に関する相談やITツールに関する情報提供などの支援を無料で行う総務省の支援事業です。

2018年から「テレワークマネージャー派遣事業」という名称で対面でのテレワーク相談を行っていたものですが、現在はコロナの影響を踏まえWEB会議や電話相談での対応を行う「相談事業」として実施されています。※現地派遣は地域のコロナ感染状況を踏まえて判断されます。

この事業ではこれまで全くテレワークを行ってこなかった企業が初めてテレワークを導入する場合でも、計画の策定段階から相談を行う事が可能です。

毎年様々なITツールが開発される中で、専門家による最新の情報に基づいたコーディネートが期待出来るため、自社のITリテラシーに不安がある場合でも適切な環境整備に取り組むことが可能です。

【選べる支援内容】
・テレワークの概要やモデルケースの動向等を知りたい
・導入プロセスを明確化し、実行計画を策定したい
・労働規則、人事評価等のルールを見直したい
・情報セキュリティ対策について知りたい
・導入済みテレワーク制度の評価・改善アドバイスが欲しい
・テレワークの導入の目的と効果を明確にしたい
・テレワークに関する経営層と現場の認識をあわせ、方針をまとめたい
・テレワークを実現するICT環境・ツールについて知りたい
・テレワークのトライアル（試行）を実施したい
・テレワークにあわせて業務プロセス改善を図りたい（BPR）など

【対象者】
・民間企業
・都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等

【申請方法】
テレワークマネージャー相談事業WEBサイトの相談希望者登録画面から、必要事項を入力・送信して行います。

テレワークマネージャー相談事業は、全国対象、経費無料の支援です。テレワークの運用に苦戦しているという事業者の方は、業務の流れや分担のみなおし、テレワークの効果を最大限に伸ばす工夫等について相談してみてはいかがでしょうか。
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