キャリアアップ助成金の令和4年度変更点まとめ

補助金ポータル編集部です。

この度、キャリアアップ助成金について、令和4年4月からの変更点が示されたリーフレットが公表されました。キャリアアップ助成金は毎年制度変更がありますので、改正内容を押さえておくことが重要になります。

令和4年度の変更は一部要件緩和などがありますが、全体的にみて、「縮小された」という印象です。さっそく気になる変更点をみていきましょう！

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キャリアアップ助成金の令和4年度変更点まとめ
https://hojyokin-portal.jp/columns/careerup_04_henko
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■令和4年度主な変更点

・助成対象となる転換の見直し（正社員化コース）
・正社員定義等の変更（正社員化コース・障害者正社員化コース）
・加算措置の追加（正社員化コース）
・加算措置の廃止（賃金規定等共通化コース）
・賞与・退職金制度導入コースの新設
・支給要件の緩和および時限措置の延長（短時間労働者労働時間延長コース）

ここでは、正社員化コースと障害者正社員化コースの変更内容についてご紹介します。

■正社員化コースの変更点
【助成対象となる転換の見直し】
非正規雇用労働者の正社員化を支援する「正社員化コース」では、助成対象となる転換が見直され、有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換の助成が廃止されます。これにより、助成対象となるのは、正社員待遇を受ける労働者へ転換した場合に限られます。

【正社員定義の変更（令和4年10月1日～）】
「正社員化コース」と「障害者正社員化コース」において、正社員定義の変更があり、これにより「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」のある正社員への転換が必要となります。

【非正規雇用労働者定義の変更（令和4年10月1日～）】
「正社員化コース」と「障害者正社員化コース」において、非正規雇用労働者の定義も変更となります。これにより賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を受ける非正規雇用労働者の正社員転換が必要となります。たとえば、正社員と契約社員とで異なる賃金規定(基本給の多寡や昇給幅の違い)が適用されるケースが想定されます。

これらの定義の変更（両コースに共通の改正事項）は、令和4年10月1日以降の正社員転換に適用となります。

【加算措置の追加】
時期は未定ですが、正社員化コースにおけるプラス面の変更としては「加算措置の対象となる訓練の追加」が予告されています。どういうことかというと、令和3年12月21日以降の改正として、人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正社員化した場合は助成額を加算するという「加算措置の新設」が行われました。

これは人材開発支援助成金において高助成率とする一定のIT訓練等を経て正社員化した場合、1人あたり、有期から正規の場合9.5万円、無期から正規の場合4.75万円が加算されるという内容ですが、この措置の対象となる訓練が追加予定とのことです。※他の加算措置と併給が可能です。

キャリアアップ助成金の令和4年度の変更は、どのタイミングで、どのコースを申請するかといった、事業主の皆さまのこれからの取り組みに大きく関わる変更となっていますので、ぜひ他のコースの変更内容もご確認ください。
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