「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」とは？最大1%の利子補給で省エネ投資を支援！

補助金ポータル編集部です。

国は、二酸化炭素等の排出削減を推進するため、エネルギー消費効率の高い設備を新設もしくは増設する際に利用する融資に対し、最大1%の利子補給を行う「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」という制度を設けています。

本補給金を活用することにより、利子補給率最大1%に加えて、補給期間最大10年間、年2回補給を受けることが可能です。
省エネ投資を行いたくても、資金調達が壁となり踏み切れないでいる事業者の皆さまは、ぜひ内容をご確認ください。

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省エネ投資をお考えの方は、本補給金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
https://hojyokin-portal.jp/columns/energy_saving_rishihokyu

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■利子補給金の対象事業は？
利子補給の対象事業は、次の(1)～(3)のいずれかの要件を満たす必要があります。

(1)エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、または増設する事業。
(2)省エネルギー設備等を新設、または増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が1%以上改善される事業。
(3)データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取り組みに関する事業。

※要件(1)、(2)について、対象となるのは省エネルギー設備の"新設・増設"で、既設設備を"更新"する場合は補給金の対象になりませんのでご注意ください。

導入する省エネルギー設備は、以下の全てを満たすものとします。
・兼用設備、将来用設備または予備設備等ではないこと。
・中古品でないこと。
・その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。

■利子補給の対象事業者は？
国内において事業活動を営んでいる法人または個人事業主であること

■利子補給金の交付対象となる経費は？
利子補給対象事業に係る以下の経費が、利子補給金の交付対象となります。

【設計費】
省エネルギー設備等の導入に必要な機械装置の設計費、システム設計費等。
【設備費】
省エネルギー設備等の購入に必要な経費。
【工事費】
省エネルギー設備等の導入に不可欠な工事に要する経費。
※工事実施に伴う工事用図面等の経費は、設計費ではなく工事費に含めます。

▼補助対象外となる経費
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が補助対象外と判断した経費
• 外構工事費（土木工事等）、建築材料等の事業に関係のない工事費
• 消費税

【公募期間】
第1回：2021年6月1日～6月30日
第2回：2021年7月7日～8月18日
第3回：2021年8月下旬～10月上旬
第4回：2021年10月中旬～11月中旬
※予算の範囲を超えた場合は、受付期間内でも受付終了

本補給金事業が活用できる金融機関は、66の金融機関（指定金融機関）です。指定金融機関へ相談を行い、共同で融資計画書を一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）へ提出します。

省エネの設備投資に関する支援策をお探しの方は、こういった利子補給制度の活用もご検討ください。
詳細はこちらからどうぞ！
https://hojyokin-portal.jp/columns/energy_saving_rishihokyu