令和4年中の公募はあと1回！事業再構築補助金の要件見直しとは？

補助金ポータル編集部です。

事業再構築補助金（第7回公募）は締め切りが9月30日から10月5日に変更となりました。その後、令和4年中に実施される公募はあと1回の予定です！

全国平均31円の最低賃金引き上げが10月に行われるため、10月開始予定の第8回公募から最低賃金枠の要件見直しが行われます。

今回は、最低賃金枠の要件緩和について調べてみました。

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事業再構築補助金第8回公募 最低賃金枠の要件緩和を解説
https://hojyokin-portal.jp/columns/jigyosaikochiku_saichin
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■事業再構築補助金について
事業再構築補助金は、中小企業等の新たな事業分野への進出・業態転換等を支援する制度です。大きな金額を受け取ることができる補助金として、ご存じの方も多いと思います。

どんな事業者がこの補助金の交付を受けているのかというと、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が全体の3～4割を占めています。

従業員数等により異なりますが、通常枠では「補助上限額 最大8,000万円」「補助率 最大2/3」で支援を受けることができます。このほか、事業者の状況に応じた申請枠が設けられています。

■最低賃金枠とは
最低賃金枠とは、最低賃金引き上げの影響を強く受ける事業者の再構築を支援するために昨年度より導入された枠です。3か月以上、最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いることを満たす事業者が対象になります。補助内容は以下のとおりです。

【補助金額】
従業員数5人以下：100万～500万円
従業員数6～20人以下：100万～1,000万円
従業員数21人以上：100万～1,500万円

【補助率】
中小企業：3/4
中堅企業：2/3

■第8回公募からどう変わる？
事業再構築補助金は、応募する公募回によって要件が異なることがあります。今年10月からの過去最大の最低賃金引き上げや原油・物価高騰を背景に、10月開始予定の第8回公募でも、最低賃金枠の要件見直しが行われることが分かっています。

最低賃金枠の要件のうち、変更になるのは次の3つです。

(1)最賃売上高等減少要件
(2)最低賃金要件
(3)事業再構築要件を満たすための「製品等の新規性要件」

メルマガでは、(1)についてご紹介します。

【(1)最賃売上高等減少要件の撤廃】
最低賃金枠には、事業再構築補助金必須の申請要件に加えて、独自の要件が設けられており、そのうちのひとつが最賃売上高等減少要件です。

「コロナ前に比べて売上高30％以上減少または付加価値額45%以上減少していること」というものです。

次回からこの要件が撤廃されます。つまり、第8回公募からは、最低賃金枠も通常枠と同じ「コロナ前に比べて売上高10％以上減少又は付加価値額15%以上減少」の売上高等減少要件が適用となります。

今回の見直しの一番のポイントは、この最賃売上高等減少要件がなくなった点といえるでしょう。なお、最低賃金枠の補助金額・補助率について、変更はありません。加点措置が行われ採択率において優遇される点や、最低賃金枠で不採択となった事業者は通常枠で再審査される点もそのままです。

最低賃金枠は、通常枠等と比べて上限額は低めですが補助率は引き上げられていて、採択率も優遇されています。要件が合う方は、第8回公募で最低賃金枠への申請を検討してみてはいかがでしょうか。

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事業再構築補助金第8回公募 最低賃金枠の要件緩和を解説
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